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2019 .08.24
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【FX経済指標】2012年3月20日★23時22分:米)ガイトナー財務長官の発言











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地域主権の目玉 沖縄一括交付金の残念なスタート (1/2)





 来年度の沖縄振興予算は沖縄への特別な配慮を示したい官邸や民主党の強い意向で今年度よりも636億円増の2937億円となった。しかも、その半分以上は地元が自由に使途を決めることができる一括交付金制度。「地域主権」を掲げる民主党のマニフェストでも重要政策と位置づけられるが、4月からのスタートを前に400億円近くが当初予算に計上されていない。かねてから沖縄県が要望していた制度のはずだが、なぜこうなるのか。



 * * *



 来年度の沖縄振興予算をめぐり事態が急展開したのは、昨年末のことだ。沖縄県の仲井眞弘多知事は、12月中旬から東京入りして藤村修官房長官と都内のホテルで密会するなど、政府や民主党の幹部との接触を繰り返していた。



沖縄振興を担当する内閣府に情報が入ってきたのは、12月20日。「官邸からただならぬ空気が流れ始めてきたと思ったら、いきなり『県の要望にほぼ満額回答』と。それは驚きました」。担当者はそう振り返る。



 小誌2011年12月号でも特集した沖縄振興。これまで10年ごとに4次にわたり国が策定してきた振興計画に代わり、来年度からは県が策定する新たな沖縄振興がスタートする。内閣府の担当者がいう満額回答とは、県が国に要望していた3000億円の沖縄振興予算(今年度は2301億円)と、地元が自由に使い道を決めることができる一括交付金制度の創設に最大限配慮することを意味する。



 12月24日には、全閣僚と仲井眞知事でつくる沖縄政策協議会で野田佳彦首相は、来年度の沖縄振興予算として2937億円を確保したことを正式に表明。今年度予算よりも636億円の大幅増で、そのうち半分以上にあたる1575億円を一括交付金とする大盤振る舞いだ。



 最大でも2600億円台との観測が強かっただけに、内閣府だけでなく、沖縄県庁内でも驚きの声が出たといい、仲井眞知事の政治力をまざまざと見せつけた形だ。その一方で、密室で決まった経緯からさまざまな憶測を呼び、懸案の普天間飛行場の移設問題に絡んでなんらかの約束が交わされたという観測すら永田町や霞が関で広がった。



■使いきれるのか巨額の予算



 そもそも、これまで国が策定してきた沖縄振興策のどこに問題があったのか。「本土との格差是正」を目標に、高い補助率による道路や港湾などのインフラ整備を中心に10兆円を超える予算を投下してきたが、沖縄県はいまも全国最低水準の平均所得や失業率にあえぐ。国からの資金投下に依存し、自立した経済を構築するにはほど遠いのが現状だ。



 県はその理由の一つとして、これまでの振興予算はひも付きで使い勝手が悪く、住民の細かなニーズに十分に対応できなかったことを挙げる。離島が多く、移動や輸送にコストがかかる沖縄特有の事情や、高い出生率にあわせた子育て支援などにきめ細やかに対応するには、県や市町村が自己裁量で使える一括交付金制度が欠かせないというわけだ。



 マニフェストで「地域主権」を掲げる民主党にとっても、一括交付金制度は「地域主権改革の一丁目一番地」と位置づける重要政策だ。沖縄はその先行モデルになるだけに、全国の自治体関係者が強い関心を示すが、永田町や霞が関では「これだけ『ぽん』と上積みされた予算をはたして本当に使いきれるのか。これまでの振興計画のようなバラマキになったりしないのか」などという見方が強い。  



 一括交付金の1575億円のうち、産業振興や人材育成などのソフト事業に803億円、空港や道路整備などのハード事業に771億円を割り当てることが国によって決められている。ハード事業は大半がこれまでの事業の継続となるため、地元が本当に自由に使えるのは、ソフト事業分ということになる。



 制度の実現が決まると、問題となったのが、このソフト事業の803億円をどう分配するかだ。まず県と市町村の協議によって継続事業分の200億円をのぞく603億円のうち、県が300億円、市町村全体で303億円とおおむね折半することが決められた。つづいて市町村分の分配をめぐって話し合われた。



 県町村会長で南風原町の城間俊安町長が、「市町村長が知恵を出し合って考え出した」と強調するその方法とは、まず5000万円ずつ41市町村に均等に分配し、残りは人口や面積のほか、財政力や離島かどうか、老齢人口などの指標をもとに分配するというものだ。2月25日の市町村の協議会で決まったこの方法では、最も多い那覇市の分配枠が52億7000万円に上るのに対し、最も少ない北大東村では2億1000万円と25倍もの開きがでる。



 これには、「少なくとも3億円ぐらいは均等割で受け取れると思ったのに、これだけしかないとは。これでは人口が多くて財政力がある自治体ほど予算を獲得して、結果として県内での格差が大きくなってしまう」と沖縄本島中部の首長が話すように、不満も少なくない。



 いずれにしても、この分配方法には、各自治体が立案する事業の良し悪しをもとに分配額を決めるという発想はない。城間県町村会長は、「分配枠は固定したものではなく、良い事業があれば、年度の途中でも変えることができるよう弾力的なものとする」というが、一度決まった分配枠を年度の途中で変更するのは、容易ではないだろう。



 配分方法と並んで市町村が懸念するのが、交付金による財政負担の増加だ。ソフト事業の交付金は、国が実質10分の9を負担し、残り10分の1を市町村が負担する仕組み。この市町村の負担分は、「裏負担」と呼ばれ、財政基盤の小さい町村では、10分の1の負担すら深刻な問題だという。



 例えば、人口1万8000人あまりの中城村の場合、決まったばかりの分配方法では来年度の一括交付金は4億円ほどの見通しだ。裏負担の額は4000万円ほどだが、浜田京介村長によると、「10年続けば4億円になる。一般会計が50億円ほどの村の財政には、この額はきつい。それでなくともギリギリの財政運営をやっている」といい、国が10分の10を負担する、いわゆる「真水」にしてほしいと訴える。



 こうした訴えに対し、県企画部の謝花喜一郎企画調整統括監は、「真水ということになれば、市町村の担当者が知恵を絞らなくなってしまう恐れもあり、財政規律上、問題も多い。これまでに国に補助率を10分の9まで引き上げて欲しいと頼んできた手前もあり、さらに真水を要望するのはとても無理。財政負担が大変な町村には県が支援することも検討している」と、市町村の不満を抑えるのに必死だ。



※つづく



WEDGE編集部(月刊「WEDGE」4月号掲載記事)





(この記事は政治(WEDGE)から引用させて頂きました)









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