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＜北朝鮮＞共同社説「強盛復興、勝利の年に」



　【北京・米村耕一】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」など３紙は１日、新年の共同社説を発表し、昨年１２月に死去した金正日（キム・ジョンイル）総書記の遺訓に従い、今年を「強盛復興の全盛期をもたらす勝利の年」とするよう訴えた。また「（後継者の）金正恩（キム・ジョンウン）同志は、すなわち金正日同志だ」と指摘し、金総書記路線の継承と正恩氏のもとでの団結を強調した。朝鮮中央通信が伝えた。



　共同社説は北朝鮮指導部の施政方針を示すもの。北朝鮮の新指導者となった正恩氏のもとで初めて出された社説は、軽工業と農業を「強盛国家建設に向けた主要な最前線」と位置付け、食糧問題を早急に解決するよう訴えた。また、電力不足を率直に認め、「何としても電力問題を優先的に解決すべきだ」と主張。国際関係については「昨年の国際環境は前例がないほど複雑だった」と指摘し、外交上の困難が存在することは明記したものの、核問題や米朝、日朝関係については具体的に触れなかった。



　◇正恩氏、初の訪問先は軍



　一方、朝鮮中央通信によると、正恩氏は１日、朝鮮人民軍第１０５戦車師団を訪問。「日常的な動員態勢を整え、常に発射直前のような即応態勢を維持すべきだ」と指示した。正恩氏は１２月３０日に朝鮮人民軍最高司令官に任命されたばかり。新指導者としての最初の訪問先に軍を選んだのも、金総書記が確立した路線である「先軍（軍事優先）政治」の継承を明確にする狙いとみられる。





(この記事は海外総合（毎日新聞）から引用させて頂きました)

大前研一ライブ #426 07年12月9日放送 中国経済 【BBT７５７Ch】

経済学部紹介ビデオ「国際経営学科」

大前研一アワー#204 心理経済学 【BBT757】

(朝鮮日報日本語版) 【記者手帳】当局者たちもよく知らない「学生人権条例」



　「学生人権条例って何ですか。初めて聞きました」



　校内での集会や頭髪の自由化を許可する内容を盛り込んだ「ソウル学生人権条例」がソウル市議会で可決された先月19日、父兄のAさんに「今後子どもの学校生活はどのように変わると思うか」と質問したところ、返ってきた回答だ。



　小6の子どもを持つAさんは、教育専門家によるセミナーには必ず参加するほど、教育熱は極めて高いが、学生人権条例については聞き慣れないといった反応を示した。父兄のBさんも「（学生人権条例が）何なのかよく知らない。学校と関係のある政策なのか」と逆に問い返してきた。ちなみにBさんも、息子が通う高校の父兄会で役員を担当している。



　こうした雰囲気は何も父兄に限ったものではない。ソウル市内の某小学校で校長を務めるCさんは「メディアで報道された内容以外はよく知らない」と話した。条例をまとめて論議する過程で、教職員の意見をくみ上げる作業が一切行われなかったというのだ。同校長は、最前線にいる教師らに条例について説明し、意見をくみ上げることが何よりも大切だと力説した。



　学生人権条例は、多くの紆余曲折を経て今回可決へとこぎつけた。「学生としての責任に対する議論は省略され、単に人権だけが強調されている」「青少年の妊娠や出産、同性愛を助長する恐れがある」など懸念する声も上げられた。一部の教師による「政治集会やデモ」に学生たちを動員する合法的な道が生じたにもかかわらず、民主党議員らが党論で条例を可決に持ち込んだ上、教育現場における生の声は一切反映されなかった。条例案をまとめた学生人権条例制定運動ソウル本部は、39の進歩団体や左派団体から構成されていた。これらの団体がまとめた条例案は、10万人のソウル市民の署名を経て、昨年8月に発議された。「ソウル市民の願いを込めた」としているが、運動本部に属さない教師や父兄、学生の意見は事実上、無視された。



　この案件に対しソウル市教育庁は、郭魯助r（クァク・ノヒョン）教育監が拘束されて以降、一切手を付けていない。教育庁諮問委員会は昨年9、10月に、「校内集会の許可、成績を中心とした差別の禁止」など多くの反響を呼んでいた内容を盛り込んだ草案と修正案を提出した。しかし、教育庁は最後まで審議を先送りし、結局独自案さえ指し示すことができなかった。ソウル教育監の?大寧（イ・デヨン）権限代行は「市議会の意見に従う」とした。教育現場に大きな影響を与える案件であるにもかかわらず、最後まで「高みの見物」を決め込んだわけだ。



　教育現場の当事者を抜きに、政治的色彩だけが盛り込まれた学生人権条例。早ければ今年から施行されるわけだが、これによる学校現場の混乱には誰が責任を取るのだろうか。





(この記事は韓国（朝鮮日報日本語版）から引用させて頂きました)