動画をみようblog

(朝鮮日報日本語版) 【記者手帳】当局者たちもよく知らない「学生人権条例」



　「学生人権条例って何ですか。初めて聞きました」



　校内での集会や頭髪の自由化を許可する内容を盛り込んだ「ソウル学生人権条例」がソウル市議会で可決された先月19日、父兄のAさんに「今後子どもの学校生活はどのように変わると思うか」と質問したところ、返ってきた回答だ。



　小6の子どもを持つAさんは、教育専門家によるセミナーには必ず参加するほど、教育熱は極めて高いが、学生人権条例については聞き慣れないといった反応を示した。父兄のBさんも「（学生人権条例が）何なのかよく知らない。学校と関係のある政策なのか」と逆に問い返してきた。ちなみにBさんも、息子が通う高校の父兄会で役員を担当している。



　こうした雰囲気は何も父兄に限ったものではない。ソウル市内の某小学校で校長を務めるCさんは「メディアで報道された内容以外はよく知らない」と話した。条例をまとめて論議する過程で、教職員の意見をくみ上げる作業が一切行われなかったというのだ。同校長は、最前線にいる教師らに条例について説明し、意見をくみ上げることが何よりも大切だと力説した。



　学生人権条例は、多くの紆余曲折を経て今回可決へとこぎつけた。「学生としての責任に対する議論は省略され、単に人権だけが強調されている」「青少年の妊娠や出産、同性愛を助長する恐れがある」など懸念する声も上げられた。一部の教師による「政治集会やデモ」に学生たちを動員する合法的な道が生じたにもかかわらず、民主党議員らが党論で条例を可決に持ち込んだ上、教育現場における生の声は一切反映されなかった。条例案をまとめた学生人権条例制定運動ソウル本部は、39の進歩団体や左派団体から構成されていた。これらの団体がまとめた条例案は、10万人のソウル市民の署名を経て、昨年8月に発議された。「ソウル市民の願いを込めた」としているが、運動本部に属さない教師や父兄、学生の意見は事実上、無視された。



　この案件に対しソウル市教育庁は、郭魯助r（クァク・ノヒョン）教育監が拘束されて以降、一切手を付けていない。教育庁諮問委員会は昨年9、10月に、「校内集会の許可、成績を中心とした差別の禁止」など多くの反響を呼んでいた内容を盛り込んだ草案と修正案を提出した。しかし、教育庁は最後まで審議を先送りし、結局独自案さえ指し示すことができなかった。ソウル教育監の?大寧（イ・デヨン）権限代行は「市議会の意見に従う」とした。教育現場に大きな影響を与える案件であるにもかかわらず、最後まで「高みの見物」を決め込んだわけだ。



　教育現場の当事者を抜きに、政治的色彩だけが盛り込まれた学生人権条例。早ければ今年から施行されるわけだが、これによる学校現場の混乱には誰が責任を取るのだろうか。





(この記事は韓国（朝鮮日報日本語版）から引用させて頂きました)