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英国の反省　「道徳の欠如」　エゴが各階層を侵食（2）＝中国



　英誌「エコノミスト」は、暴動は世界における英国のイメージを汚し、この国の自己判断を狂わせたと報じた。第一回の法廷に呼び出された暴動参加者には31歳の大学準教授が含まれており、決して典型的な不良ばかりではない。どのような原因があろうと、この点は確定している。道徳の欠如が英国の青年に蔓延（まんえん）している。彼らはほんのひとにぎりではあるが、国家全体をかき乱し、恥をかかせた。



　「街頭戦争」は「政治戦争」の様相を帯びてきている



　BBCの16日報道では、キャメロン首相の最大のライバルで、対抗政党である労働党党首ミリバンドが、ほぼ同時刻に談話を発表しているという。ミリバンド氏は、キャメロン政権の動乱に対する責任分析は、文化の堕落ばかりに着眼し失業やチャンスの不足や利益や権利が剥奪されることにより起こった社会上の衝突を考慮していない、偏頗（へんぱ）で浅はかなものだと批判した。



　米紙ロサンゼルスタイムズは、英国社会がどのように発展するかについて、政治家の間で意見の隔たりがいかに広がろうとも、キャメロンとミリバンドの演説には同じテーマが流れていると指摘。エゴとルール蔑視（べっし）は暴動を起した輩だけでなく、英国社会の最強階層にも見られていることは確かだ。



　乱暴な銀行家、公費乱用の議員、他人の携帯に侵入する新聞記者、どれもエゴイスティックで無責任な権力乱用の典型だ。これら一切はこの社会の道徳がゆっくりと崩壊していることを物語っている。



　英紙ザ・アイリッシュタイムズは絶望的なエピソードを掲載していた。暴動の最中、母親たちが子どもを暗闇の中でけしかけ、危険な建物から食べ物やビールを盗ませたというのだ。子どもたちは年齢が幼く、つかまったとしても罪を問われないからという。子どものなかには商店からテレビを抱えて出てきたものもいたが、落として壊してしまった。一部の暴動を起したものはこうした話をおもしろおかしく話し、まるで喜劇のように見なしている。



　1900年前、古代ローマの詩人ジュベナはこう書き残している。パンとサーカスは社会を麻痺させる、最後には衰退を免れない。現在の英国とアイルランドでは、道徳一切がまったく意味を成さないようだ。「私たちは消費と世論をパンとサーカスにとって代えられるというのか。私たちが好む麻酔薬になるというのか？」（おわり　編集担当：米原裕子）





(この記事は海外総合（サーチナ）から引用させて頂きました)

経済産業省原子力安全・保安院記者会見









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（この記事はこちらから引用させて頂きました。）

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つづき

（この記事はこちらから引用させて頂きました。）

宮崎哲弥＆岸博幸 震災と日本経済のこれから (2/4)

景気回復優先、動かぬ米　オバマ政権　大統領選控え、ドル安放置



　【ワシントン＝柿内公輔】１ドル＝７５円台をつけた円高は、同時に基軸通貨としてのドルの凋落（ちょうらく）も意味する。日本では欧米と歩調を合わせた為替介入への期待も高いが、当の米国は市場への関与に慎重な原則論を崩さず、ドル防衛に動く気配はない。むしろドル安を加速する追加金融緩和を模索。そこには来年秋の大統領選を控え、ドル信認より景気回復を最優先にするオバマ政権の思惑がある。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇



　「政治目的でドルを増刷するのは国家への反逆も同然だ」。大統領選の有力候補、野党共和党のペリー・テキサス州知事は１５日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長にかみついた。ＦＲＢは少なくとも２０１３年半ばまでゼロ金利政策を継続する方針を表明、さらなる緩和が焦点だが、共和党は、金融緩和がドルの価値低下を招くと批判を強めている。



　ドル下落は対円だけの話ではない。１９日の外国為替市場でもユーロなどに対し売りを浴び独歩安の様相を呈した。ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均も続落し、前日比１７２・９３ドル安の１万０８１７・６５ドルで取引を終えた。週間では４週連続の下げで、株安に歯止めがかからない。



　現状では、米格付け会社による格下げにもかかわらず米国債は安全資産として買われ、ドルを下支えしている。だが、このまま米国財政への市場の信認が低下すれば、ドル安・株安に債券安が加わる“トリプル安”に陥りかねない。



　それでもドル安を放置するのは、オバマ政権の経済運営が崖っぷちだからだ。失業率は９％台で高止まりし、住宅市場も低迷し、値崩れを起こしている。



　昨秋までオバマ政権の大統領経済諮問委員会委員長だったカリフォルニア大バークレー校のクリスティーナ・ローマー教授は「大不況への突入リスクは前より高まっている」と語る。



　一方で財政難から公共事業など大幅な景気対策は難しく、超低金利政策とドル安に頼らざるを得ない。ドル安は輸出品の価格競争力を高める一方、輸入インフレを招く恐れもあるが、背に腹は代えられない。



　実際、大統領には、足元の景気を上向かせない限り再選はあり得ないとの危機感は強い。戦後、失業率が７％超で再選できたのはレーガン元大統領だけ。これでは、日本がいくら協調介入を持ちかけても色よい返事は期待できそうにない。



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　■金融市場が注目する動き



８月２６日　バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が講演



９月　２日　米雇用統計



　６～７日　日銀金融政策決定会合



　　　８日　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策発表



９～１０日　先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議

(この記事は経済総合（産経新聞）から引用させて頂きました)