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ほんとの空へ・お～い福島：時代、先取りする精神を＝松田喬和　／福島



　四十数年前、福島での記者時代で驚かされたことがある。明治の初めから各方面で活躍した福島出身の女性が実に多いことだった。中でも、反政府色が濃厚な会津が多くの先駆者を輩出した。そこで連載企画「福島の女性」を始めた。再来年のＮＨＫ大河ドラマのヒロイン新島八重は残念ながら漏らしたが、野口英世博士の母シカや「智恵子抄」の高村智恵子を取り上げた。

　いずれも波瀾（はらん）万丈の人生だが、最も驚いたのは維新後初の女子留学生、山川捨松だった。会津藩士の家に生まれ、８歳で経験した戊辰戦争で敗れた会津藩は、陸奥・斗南（となみ）藩に移封された。にもかかわらず、明治４年には仲間４人と米国に渡った。帰国後、津田塾大を創設した津田梅子もその一人だった。母親は「一度は捨てるが、期してマツ」と、それまでの咲子を捨松に改名させた。

　連載の取材中、「先の戦争」と戊辰戦争を呼ぶ会津若松市内の酒造会社の経営者は「路上に倒れた会津藩の戦死者は、遺棄しておけと、西軍（官軍）はお触れを出した。だが、町の人々は深夜、ひそかに遺体を埋葬し霊を弔った」と、当時の模様を生々しく語ってくれた。

　１１年後に帰国した捨松は、大山巌陸相に見初められた。戊辰戦争の中でも会津は最大の激戦地で、大山は官軍（西軍）砲撃団の将校だった。当然、家族は反対したが、捨松は意を曲げず、後妻として嫁いだ。徳富蘆花の「不如帰（ほととぎす）」の継母役に擬せられ、中傷されたこともあったが、捨松は維新政府が進めた文明開化を、まさに体現するような女性だった。

　東日本大震災を契機に、人々の心の持ちようも大きく変化しているようだ。こんな調査結果もある。震災前に比べ「家族との絆を大切にしたい」気持ちは５６％が、「他人の役に立ちたい」気持ちも５８％が、「強くなっている」と答えている（読売新聞調査）。

　野田佳彦首相も所信表明演説で「福島で生まれて、（中略）福島でひ孫を見て、福島で最期を過ごす。それが私の夢なのです」と、福島の高校生たちが全国高校総合文化祭で演じた創作劇の一節を引用。被災者の故郷への強い思いを改めて強調した。

　「第３の開国」が叫ばれて久しい。バブル経済の崩壊で始まった日本の漂流を止め、２１世紀の新しい国家像を創造しようというのだ。人間の幸福度を測る尺度をモノからココロに転換すべきだとの意見も強い。

　「文明開化」と共に、「富国強兵」「殖産興業」を維新政府は掲げ、欧米列強の後をひたすら追った。焦土と化した国土を再興しようと、戦後は「経済大国」への道をまい進した。いずれも欧米の先進モデルに「追いつき　追い越せ」と、国力を結集させた。だが、長らく確保してきた国民総生産（ＧＮＰ）世界２位の座も昨年、中国に譲った。

　東日本大震災で価値観の転換は促進されよう。すでに被災地を訪れたボランティアは１００万人にも及んでいる。そこでの組織原理は、近代日本を支えたピラミッド型ではなく、ヨコの連携を重視したアメーバ型になっている。時代に流されず、時代を先取りする山川捨松のような精神が「第３の開国」には不可欠だ。（毎週土曜日掲載）

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　■人物略歴

　◇まつだ・たかかず

　１９４５年群馬県生まれ。早大卒、６９年毎日新聞社入社。福島支局、社会部を経て政治部。論説委員、専門編集委員。０９年から「松田喬和の首相番日記」を土曜日に掲載。政治コメンテーターとしてテレビ出演も。著書に「中曽根内閣史」（共著）など。



９月１７日朝刊





(この記事は福島（毎日新聞）から引用させて頂きました)

2/5【経済討論】ＴＰＰと世界経済の行方[桜H23/1/15]









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（この記事はこちらから引用させて頂きました。）

4/5【経済討論】ＴＰＰと世界経済の行方[桜H23/1/15]









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（この記事はこちらから引用させて頂きました。）

5/5【経済討論】ＴＰＰと世界経済の行方[桜H23/1/15]

＜普天間移設＞関係閣僚会合を開催　財務相も新たに参加



　政府は１６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を協議する「沖縄関係閣僚会合」を開いた。普天間問題を受けた閣僚会合は、野田政権発足後初めて。会合では移設問題と「リンクしない」としている沖縄振興策も議題とし、会合には振興予算を握る安住淳財務相も新たに参加。移設問題と振興策を連動させたい政権の意向がにじんだ。



　この日の会合では、沖縄県名護市辺野古に同飛行場を移設する「日米合意」を前提に、沖縄振興の拡充と基地負担軽減に取り組むことを確認した。



　会合の主宰者は藤村修官房長官。メンバーには玄葉光一郎外相、一川保夫防衛相、川端達夫沖縄北方担当相のほか、鳩山、菅政権では外されていた安住財務相や各省の官僚が加わった。一方、鳩山、菅両政権では首相が自ら閣僚会合を主導したが、野田佳彦首相は不参加。「政治主導」の変質もうかがえる。



　野田首相がメンバーから外れた理由について、政府は「首相が入る正式な会議でない」（藤村長官）と説明する。ただ、首相の優先課題は、東日本大震災の復旧・復興や「税と社会保障の一体改革」をめぐる増税問題。「政権のトゲ」である普天間問題への積極関与を避ける姿勢が透けてみえる。



　また野田首相は、普天間飛行場移設と沖縄振興策の関係について、１５日の衆院本会議で「基地を受け入れれば、それを条件に振興策を展開する『リンク論』には立たない」と否定した。だが閣僚会合では、沖縄振興と移設問題が事実上並行して議論される見通しだ。



　政府関係者は「（移設問題解決への進展が）何もない中で振興策を拡充することはできない。『振興策と引き換えに』と表立っては言えないが、県内移設を沖縄が容認すれば、それなりの配慮を示してしかるべきだ」と話す。だが、沖縄県の仲井真弘多知事は「振興策と引き換えに容認することはない」と断言している。野田政権が移設と振興策の「取引」を試みれば県民の反発は必至だ。【宮城征彦】





(この記事は政治（毎日新聞）から引用させて頂きました)