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＜普天間移設＞関係閣僚会合を開催　財務相も新たに参加



　政府は１６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を協議する「沖縄関係閣僚会合」を開いた。普天間問題を受けた閣僚会合は、野田政権発足後初めて。会合では移設問題と「リンクしない」としている沖縄振興策も議題とし、会合には振興予算を握る安住淳財務相も新たに参加。移設問題と振興策を連動させたい政権の意向がにじんだ。



　この日の会合では、沖縄県名護市辺野古に同飛行場を移設する「日米合意」を前提に、沖縄振興の拡充と基地負担軽減に取り組むことを確認した。



　会合の主宰者は藤村修官房長官。メンバーには玄葉光一郎外相、一川保夫防衛相、川端達夫沖縄北方担当相のほか、鳩山、菅政権では外されていた安住財務相や各省の官僚が加わった。一方、鳩山、菅両政権では首相が自ら閣僚会合を主導したが、野田佳彦首相は不参加。「政治主導」の変質もうかがえる。



　野田首相がメンバーから外れた理由について、政府は「首相が入る正式な会議でない」（藤村長官）と説明する。ただ、首相の優先課題は、東日本大震災の復旧・復興や「税と社会保障の一体改革」をめぐる増税問題。「政権のトゲ」である普天間問題への積極関与を避ける姿勢が透けてみえる。



　また野田首相は、普天間飛行場移設と沖縄振興策の関係について、１５日の衆院本会議で「基地を受け入れれば、それを条件に振興策を展開する『リンク論』には立たない」と否定した。だが閣僚会合では、沖縄振興と移設問題が事実上並行して議論される見通しだ。



　政府関係者は「（移設問題解決への進展が）何もない中で振興策を拡充することはできない。『振興策と引き換えに』と表立っては言えないが、県内移設を沖縄が容認すれば、それなりの配慮を示してしかるべきだ」と話す。だが、沖縄県の仲井真弘多知事は「振興策と引き換えに容認することはない」と断言している。野田政権が移設と振興策の「取引」を試みれば県民の反発は必至だ。【宮城征彦】





(この記事は政治（毎日新聞）から引用させて頂きました)