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泥かぶってもやる話…原発再稼働求める閣僚たち



　政府は９日、全閣僚が出席する電力需給緊急対策本部（座長・官房長官。２０１１年５月１６日以降は電力需給に関する検討会合）の議事概要も公開した。



　電力不足を懸念して原子力発電所の再稼働を求める閣僚の生々しい発言が記録されている。



　昨年７月２０日の会合では、大畠国土交通相（肩書は当時、以下同じ）が「電力供給の道筋を示してほしい。原発が次々と停止していく状況であり、政治の責任としてこれでよいのか」と述べ、再稼働が必要との認識を示した。自見金融相も「（再稼働に）ビシビシ道筋をつけていただきたい。泥をかぶってもやる話」と主張した。再稼働に前向きだった海江田経済産業相は「ありがたいお言葉」と謝意を表明した。

(この記事は政治（読売新聞）から引用させて頂きました)

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「巨大地震ない」「防潮堤造った」想定外と油断



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　■速さ重視　甘い警報に



　■「ここ数年の津波警報時とほぼ同じ。甚大な被害は出ないと思った」≪岩手県宮古市の山崎政典商業観光課長（当時）≫



　東日本大震災の発生直後に気象庁が出した津波警報は、実際の高さより大幅に低かった。このため住民には、逆に“安心情報”と受け取られ、避難の遅れを招いた。



　なぜ、そんな事態になってしまったのか。気象庁の津波警報はマグニチュード（Ｍ）から津波の高さを推定し、地震発生の約３分後に発表される。気象庁は当初、Ｍ７・９と計算し「岩手３メートル、宮城６メートル」などと過小評価した第一報を発表。国内の地震計が振り切れてしまっていたこともあって、正確な再計算に手間取った。



　この方式は短時間で計算できるのが利点であると同時に、巨大地震の場合は数字が頭打ちになる。その欠点が今回、もろに表れた格好になってしまった。



　このため気象庁は年内に、Ｍ８・０を超える場合、津波の高さを数字ではなく「巨大」「高い」といったものに改める。同時に「東日本大震災クラス」「壊滅的な被害の恐れ」などの分かりやすい表現も警報文に盛り込むという。



　一方、津波を沖合で直接観測し、予測精度を向上させる大規模プロジェクトも平成２４年度から動き出す。文部科学省は北海道東部沖から房総沖の海底に、津波計を約１５０個設置。総延長約５千キロのケーブルで結んで発生直後のデータを伝送、これを基に気象庁が「緊急津波速報」（仮称）を発表する仕組みで、２７年度の運用開始をめざしている。



　強い揺れを事前に伝える「緊急地震速報」は日常生活にかなり浸透してきた。まれに誤報もあるものの、注意喚起効果は絶大だ。緊急津波速報は、その「津波版」だ。



　ただ、住民への情報伝達には課題が残る。国の調査によると、津波警報や避難の呼び掛けを見聞きした被災者の割合はわずか４～５割程度。この教訓から岩手県釜石市では、防災行政無線で地震発生後の経過時間を分単位で流し続け、津波襲来の切迫度を訴える改善策を検討中だ。住民の危機意識をどこまで喚起できるかが成否のカギになる。



　巨大津波、原発事故、政治の機能不全、経済の脆弱（ぜいじゃく）さ－。「千年に１度」といわれた東日本大震災ではさまざまな局面で「想定外」という言葉が躍った。その背景を掘り下げていくと「過信」とそれと背中合わせの「油断」が潜んでいたといえる。



　■経験・技術　過信せぬ社会へ



　■「日本でＭ９の巨大地震は起きないと思い込んでいた。既存の知識で理解できたと思い込み、満足していた」≪政府・地震調査委員会の阿部勝征委員長≫



　日本の地震学は、世界最大級のＭ９・０を全く予想できなかった。完全な敗北である。その原因は、過去の経験則への依存と過信につきる。



　東北地方の太平洋岸では、海底を覆うプレート（岩板）が陸のプレートの下に沈み込んでいる。がっちりと固着した両プレートの境界部にひずみが蓄積され、それが限界に達すると境界部が一気に滑って大地震が起きる。



　東日本大震災は、宮城県沖と福島県沖以南が連動して地震が巨大化した。地震学者は従来、大地震が起きるのは宮城県沖だけで、福島県沖はプレート境界が普段からずるずると滑り、エネルギーは蓄積されていないと思っていた。



　そう信じた最大の理由は福島県沖では歴史上、巨大地震が起きていなかったからだ。しかし「起きない」のではなく、実際は「千年に１度」の出番に備え、じっくりと力をため込んでいた。それを現代地震学は完全に見誤ったのである。



　大震災後の分析で、固着していた福島県沖は約１０年前からゆっくりと滑り始め、この影響により隣接する宮城県沖でひずみの蓄積が加速したとみられることが分かった。Ｍ９の引き金は福島だったことになる。



　大震災は地震の長期予測の限界を示しただけでなく、気象庁が目指す東海地震（Ｍ８）の直前予知にも暗雲をもたらした。



　東海地震は直前にプレート境界がわずかに動き出す「前兆滑り」という現象が起きる可能性があり、この検出が予知成功の条件だ。ところが、仕組みが同じ今回の巨大地震を国土地理院や東北大などが検証した結果、気象庁が東海地震で検出の目安とするＭ６程度の大きさの前兆滑りは起きなかったことが判明した。



　この事実は、東海地震で仮に前兆滑りが起きたとしても非常に微弱で、現在の測定技術では検出困難なことを意味する。気象庁は「観測条件などが異なる。予知が不可能になったとはいえない」と話す。だが、予知成功を防災対策の前提とすべきではない－。これが東日本大震災が地震学に与えた最大の教訓だった。



　政府の地震調査委員会や内閣府は全国の大地震の想定見直しを急いでいる。だが、巨大地震のひずみの蓄積過程や連動の仕組みは謎のままで、「なぜいま起きたのか」という根本的な疑問すら解けていない。



　■「防潮堤を造ったからと油断して逃げなかった人もいた」≪岩手県宮古市田老地区の鳥井隆さん≫



　約３００キロ。震災前の岩手、宮城、福島３県の海岸堤防の総延長である。このうち約１９０キロが津波で破壊されるなどした。「万里の長城」と呼ばれた宮古市田老地区の高さ１０メートルの防潮堤でも、約１６メートルの巨大津波が乗り越えた。



　堤防は役に立たなかったわけではない。国土交通省は、釜石港の防波堤が津波高や浸水域の低減に一定の効果があったとの試算を公表した。半面、堤防を過信して避難しなかった人も少なくない。「功罪」はさらに検証する必要がある。



　大震災ではっきりしたのは、巨大津波の被害は堤防だけでは防げないということだ。国の中央防災会議は、めったに来ない巨大津波は避難などのソフト面を含めて対処し、比較的よく起きる津波は堤防で防ぐ方針を打ち出した。これを受け各県は数十年から百数十年に１度の津波を想定し、新たな堤防の高さを設定している。田老の防潮堤は被災時の波より低い１４・７メートルで再建するという。



　巨大津波対策の一つとして、中央防災会議は防災教育の重要性を指摘した。津波が来たら一目散に逃げる教育が徹底され、犠牲者が出なかった釜石市と、教員らが避難先をすぐに決められず児童が津波に巻き込まれた宮城県石巻市立大川小。この事実を教訓にできるのか。文科省幹部は「教職員を含め防災意識をより強く持ち、実践的な訓練を行う必要がある」と話す。



　日本の沿岸部は、どこでも津波が起こり得る。大震災の教訓を全国の学校で生かし、「死なない」ための教育を継承しなくてはならない。そしてこれらを突き詰めていけば、「自分の身は自分で守る」という言葉に行き着く。



　どんなに科学や技術が進歩しても、自然現象を相手に「絶対」はあり得ない。また自分は大丈夫という「油断」も許されない。事前の想定に過剰に依存しない防災社会の構築と油断を戒める意識改革。これが、大震災の犠牲になった人々、今も被災地で不安な生活を強いられる人々に報いる道であろう。（長内洋介、川畑仁志、河合龍一）





(この記事は社会（産経新聞）から引用させて頂きました)