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名古屋経済大学（2011.7.3） 3/3

「来夏が解散の潮時」　公明、戦闘モードに突入　



　公明党が早期の衆院解散・総選挙路線にかじを切った。東日本大震災の復興を最優先するため民主党政権との対決姿勢を封印してきたが、学校耐震化など「公明銘柄」の施策が盛り込まれた平成２３年度第３次補正予算案の成立を見越し、戦闘モードに転換。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題や消費税引き上げなどをめぐって政権を追い込んでいく戦術に転じた。　　（岡田浩明）



　「消費税引き上げのための法案を来年の通常国会に提出した段階で信を問うのが筋だ」



　１日の衆院本会議場。野田佳彦首相の所信表明演説に対する各党代表質問で、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は強い口調で解散を迫った。安住淳財務相が１０月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で消費税引き上げに言及したことにも「国民的論議の前に国際的に約束することは順番が逆。民主的手続きをないがしろにしている」と突き放した。



　山口那津男代表も１日の記者会見で「衆院任期の半分を超えた。解散は視野に入ってきて当然」と臨戦態勢を宣言した。



　公明党が「来夏が衆院解散の潮時」（党ベテラン）と見定め、震災復興優先の構えをかなぐり捨てたのは１０月２６日のことだ。幹部が自民党執行部と会談し、来年の通常国会で野田政権を解散に追い込もうと「固めの杯を交わした」（公明党幹部）という。自民党との選挙協力を前提に選挙準備も本腰を入れており、前回の総選挙で全敗した８小選挙区のほかに北海道１０区でも候補を擁立、議席回復を目指している。



　民主党との接近ぶりを演出したのは、選挙制度改革の環境整備という目的に加え、総選挙向けの実績づくりがねらいだったようだ。復興財源確保のためたばこ税では容認姿勢を打ち出す一方、復興債の償還期間では公明党が主張する「１５年」を民主党側にのませた。公明党が取り組んできた政治資金規正法改正案でも、野田首相が１日、「本当に検討の余地がある」と前向きな答弁をすると、党幹部の一人は「これでかなりの分野で進んだ」と満足げにつぶやいた。





(この記事は政治（産経新聞）から引用させて頂きました)

池上彰の経済教室（後編）サバイバル日本の選択

名古屋経済大学（2011.7.3） 2/3

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