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f【FX経済指標】2011年10月31日★22時45分：米)シカゴ購買部協会景気指数

【FX経済指標】2011年10月31日★19時00分：欧)消費者物価指数【速報値】

楽観論に「冷や水」、ギリシャ国民投票警戒しリスクオフ再開





　［東京　２日　ロイター］　欧州の危機対応策合意で広がった市場の楽観論に「冷や水」が浴びせられた。ギリシャが欧州連合（ＥＵ）による第２次支援策に関する国民投票を実施する見通しとなり、欧米でリスクオフムードが再燃。２日の東京市場でも海外勢の動揺ぶりに株安、債券高となっている。ただ市場が荒れたことで政策対応期待も強まってきた。



　今週の欧米の中銀会合で緩和策もしくは方向性の示唆があれば円高が再び進んだとしても海外株高が影響を相殺するとみられている。　



　　＜支援策「ご破算」への警戒＞　



　ギリシャの国民投票は９月２０日に地元紙が報じるなど、まったく新しい材料というわけではない。今回も東京市場では前日の朝から流れていたニュースだったが、アジア時間ではほとんど反応しなかった。自力での資金調達がすでに困難になっているギリシャがＥＵ支援策を拒否するはずがないとの楽観論があったためだ。しかし深刻化するデモの状況などがメディアで流れるなか、否決の可能性もあると不安が海外投資家のなかで一気に広がったことがリスクオフ再開の要因だ。



　「ようやく固まった支援策がひっくり返るかもしれないとの不安が強まった。包括支援策合意で株価が上昇していただけに冷や水を浴びせられた格好だ。利益確定売りのきっかけとなったわけだが、パパンドレウ首相の信任投票など不透明要因が多い」と野村証券シニアストラテジストの村山誠氏は話す。　



　一方、欧米市場で反応が大きくなったのは過去の国民投票における否決の前例が投資家の脳裏をよぎったことが背景だとみずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は指摘する。デンマークは１９９２年の６月の国民投票でマーストリヒト条約を否決、２０００年９月の国民投票でもユーロへの参加を否決している。



　またギリシャ国民の大半はＥＵの第２次支援策を否定的に捉えている実態が最新の世論調査で明らかになっており、実際に国民投票が実施された場合、否決の可能性は小さくない。またパパンドレウ首相自身が４日に予定されている信任投票を乗り切ることが第一のハードルだ。



　ギリシャの不安はイタリアに波及。イタリア１０年債利回りは一時６．３６６％と、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が８月に市場でイタリア国債の買い入れを開始して以来の高水準に達した。１日の市場ではＥＣＢがイタリア国債を買い入れたと観測されているが、「それでも下がらなかった利回りに市場の不安感が強まっている」（外資系証券トレーダー）という。海外市場ではイタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢ株価指数も６．８％の急落となっており、株安・債券安が同時進行。「イタリアからの資金逃避が起きかけている」（国内証券）との指摘もあった。　



　前場の日経平均は３日続落。１０月２６日以来１週間ぶりに８７００円を割り込み、全面安の展開となった。欧州マネーからのまとまった売りが引き続き出ている。「ギリシャ国民投票でＥＵ支援策が否決され、デフォルト（債務不履行）となり、ユーロからも離脱するという最悪シナリオも想定されてきた」（大手証券トレーダー）という。　



　　＜ギリシャに国民投票の余裕はないとの声も＞　



　一方、ギリシャでは国民投票には至らないとの見方もある。大和証券キャピタル・マーケッツ・シニアクレジットアナリストの藤岡宏明氏は与党内でも反対者が数名出ており、冷静に考えれば議会で国民投票にかけるという議案は通らないのではないかと指摘。「公務員や年金受給者などが緊縮財政策に反対しているが、支援を受けなければ給与や年金が支払われなくなってしまう。資本注入してもらおうとしているギリシャの銀行も破綻に追い込まれる。残念ながら、国民投票を行う余裕はなく、ギリシャは支援を受ける選択肢しか残っていない」との見方を示している。　



　午前の国債先物は続伸。欧州債務危機への懸念が再燃したことで、リスク回避から質への逃避が強まり、短期筋からの買いが優勢となった。日経平均株価が軟調地合いで推移したことも手掛かりとなった。ただ、市場参加者のムードは冷静で、欧州債務危機への政治的な対応力の期待などから、買い一巡後はもみあいの展開となった。　



　ＳＭＢＣ日興証券チーフ債券ストラテジストの野村真司氏は「１０年最長期国債利回りの１％前後には高値警戒感がある。これまでの学習効果もあって、投資家は冷静に対応し、１％割れを積極的に買う動きが少ないのが現状だ。基本的には０．９５０─１．１００％がコアレンジとみている」と話している。　



　　＜荒れる市場の半面で高まる政策期待＞　



　また市場が再びリスクオフを強めている半面で、一時は後退していた政策期待も強まってきている。今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は量的緩和第３弾（ＱＥ３）の導入、３日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会は利下げがあるか注目だ。３─４日には２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議も控えていることから、「政策対応があり得ると考えれば、一方的に売り込むのも難しい。祝日を控えいったんポジションをニュートラルに戻す投資家が多いのではないか」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）との声も出ている。　



　ユーロ／ドルは、ギリシャの国民投票をにらんで海外市場で急落したが、アジア時間にはポジション調整の買い戻しが入って１．３７ドル台を回復。ドル／円は７８円前半で弱含みに推移した。ユーロ／ドルに買い戻しが入ったことで、ドル売りがドル／円に波及した。　



　欧米中銀会合で金融緩和もしくは、その示唆があった場合、円高が再進行する可能性がある。「ＦＯＭＣでＱＥ３に踏み切ることはないだろうが、含みをもたせる発言があれば市場が反応しそうだ。主語がユーロのうちは、リスクに対してドルと円が同じ方向に動くため、ドル／円への影響はそれほど大きくないが、主語がドルになるとドル／円の売りが強まる」（みずほ証券・為替アナリストの鈴木健吾氏）という。



　ドラギ新総裁のデビューとなる３日のＥＣＢ理事会でも「（ギリシャやイタリアの状況をにらみ）利下げの可能性がこれまでより高まっている。すぐに利下げしないとしても、先行きの利下げを示唆する可能性もある」（住友信託銀行マーケット・ストラテジストの瀬良礼子氏）との見方が強まってきた。



　円高が進行した場合、日本当局が再び為替介入を行うかが注目されるが、政策がポジティブな評価を得られれば、海外株高が進むとみられるため、日本株へのネガティブな影響は相殺されるとみられている。　



　（ロイターニュース　伊賀大記；編集　宮崎亜巳）





(この記事は経済総合（ロイター）から引用させて頂きました)

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株式経済新聞 カブケイTV 2011/10/31