2025 .07.10
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2011 .11.25
＜宮内庁長官＞皇室典範が抱える課題指摘 内閣の対応が焦点
宮内庁の羽毛田信吾長官が野田佳彦首相に皇室典範が抱える課題を伝えたのは、皇室のことを預かる身として当然の務めだ。典範は、皇族女性は皇族以外と結婚した場合、皇室を離れると定めており、皇位の安定的継承の上で大きな問題をはらんでいることははっきりしている。今後は、この課題に内閣がどう対応するかが問題となる。
現在の皇室は、天皇陛下と２２人の皇族で構成されている。このうち、未婚女性は８人。天皇陛下の孫の眞子さまが先月成人するなど多くが結婚適齢期を迎えている。
また、陛下を除いて現在７人の男性皇族のうち４人が６０歳を超えており、皇位継承３位の秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま（５）が結婚する頃には、皇族の数が極端に減っている可能性も否定できない。皇室全体の活動が制約を受けることも懸念される。
小泉政権当時の０５年１１月、首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は、継承順位を「長子優先」とした上で女性・女系天皇を認める意見書をまとめた。この中で、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」の考えも盛り込んだ。だが、０６年２月の秋篠宮紀子さま懐妊発表と同年９月の悠仁さま誕生で典範改正案の国会提出は見送られ、その後は論議が下火になっているのが実情だ。
１０月の定例会見で、羽毛田長官は、この問題について「内閣には、課題と考えているところは申し上げてきた。これからも折にふれて申し上げる」とした。ただ、憲法は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めており、宮内庁は「典範改正は政治的・法律的な問題」として内閣・国会の議論に任せる立場だ。皇室の将来について国民全体で考える必要性は年々高まっているといえる。【真鍋光之】
(この記事は社会（毎日新聞）から引用させて頂きました)
宮内庁の羽毛田信吾長官が野田佳彦首相に皇室典範が抱える課題を伝えたのは、皇室のことを預かる身として当然の務めだ。典範は、皇族女性は皇族以外と結婚した場合、皇室を離れると定めており、皇位の安定的継承の上で大きな問題をはらんでいることははっきりしている。今後は、この課題に内閣がどう対応するかが問題となる。
現在の皇室は、天皇陛下と２２人の皇族で構成されている。このうち、未婚女性は８人。天皇陛下の孫の眞子さまが先月成人するなど多くが結婚適齢期を迎えている。
また、陛下を除いて現在７人の男性皇族のうち４人が６０歳を超えており、皇位継承３位の秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま（５）が結婚する頃には、皇族の数が極端に減っている可能性も否定できない。皇室全体の活動が制約を受けることも懸念される。
小泉政権当時の０５年１１月、首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は、継承順位を「長子優先」とした上で女性・女系天皇を認める意見書をまとめた。この中で、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」の考えも盛り込んだ。だが、０６年２月の秋篠宮紀子さま懐妊発表と同年９月の悠仁さま誕生で典範改正案の国会提出は見送られ、その後は論議が下火になっているのが実情だ。
１０月の定例会見で、羽毛田長官は、この問題について「内閣には、課題と考えているところは申し上げてきた。これからも折にふれて申し上げる」とした。ただ、憲法は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めており、宮内庁は「典範改正は政治的・法律的な問題」として内閣・国会の議論に任せる立場だ。皇室の将来について国民全体で考える必要性は年々高まっているといえる。【真鍋光之】
(この記事は社会（毎日新聞）から引用させて頂きました)
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2011 .11.25
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（この記事はこちらから引用させて頂きました。）
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2011 .11.25
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（この記事はこちらから引用させて頂きました。）
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2011 .11.24
経済産業省前テント取材 - 2011年11月20日
2011 .11.24
サレハ大統領が仲介案署名、イエメン
【カイロ＝大内清】反体制派と政権側との対立が続くイエメンのサレハ大統領は２３日、隣国サウジアラビアの首都リヤドを訪れ、サウジなど湾岸諸国が提案していた権限移譲に向けた仲介案に署名した。反政府デモ発生から約１０カ月を経て、サレハ氏退陣への一応の道筋がついた。３０年以上にわたり権力を握った同氏が実際に“退場”すれば、中東・北アフリカに民衆デモが広がった「アラブの春」での政権崩壊はチュニジア、エジプト、リビアに続き４カ国目。
ただ、イエメンではサレハ氏の息子ら親族がなおも政府や軍の中枢におり、同氏の影響力は残るとみられる。このため、即時退陣を求める反体制派はデモ活動を続けており、今後も政権側との衝突が続く可能性は高い。
ロイター通信などによると、イエメンの首都サヌアでは２４日、政権支持派とみられる男らが反体制派デモ隊を襲撃し、５人が死亡、２０人が負傷した。
サウジのアブドラ国王と並び署名式に臨んだサレハ氏は「野党とともに国の再建を進める」などと述べ、署名後も政治的な役割を果たす野心をのぞかせた。
サレハ氏はこれまで、同案への署名を何度も土壇場で拒否してきた経緯がある。それが今回、署名に同意したのは、混乱が続くイエメンからテロ組織などが流入することを警戒するサウジなどからの圧力に抗しきれなくなった側面があるためとみられる。
仲介案によると、サレハ氏は、自身やその家族への訴追を免除されるのと引き換えにハディ副大統領に権限を移譲、ハディ氏は野党の参加する暫定内閣を樹立し３カ月以内に大統領選を実施する。その間、サレハ氏は「名誉大統領」にとどまるという。
だが、今年１月以来、サヌアなどで座り込みを続けるデモ隊は、デモ弾圧を指揮してきたサレハ氏を処罰すべきだとしてデモを続ける構えを崩していない。
さらに、部族社会の同国では、部族間の利害調整役だったサレハ氏が失脚すれば、部族同士の主導権争いが激化するおそれがある。混乱拡大により、同国を拠点とするイスラム武装組織「アラビア半島のアルカーイダ」が勢力を伸ばす懸念も拭えない。
一方、国連の潘基文事務総長は２３日、サレハ氏が署名後、けがの治療のために米ニューヨークを訪問する予定だと明かした。サレハ氏は６月、反体制派によるもとみられる攻撃で重度のやけどを負い、サウジで手術を受けていた。
(この記事は海外総合（産経新聞）から引用させて頂きました)
【カイロ＝大内清】反体制派と政権側との対立が続くイエメンのサレハ大統領は２３日、隣国サウジアラビアの首都リヤドを訪れ、サウジなど湾岸諸国が提案していた権限移譲に向けた仲介案に署名した。反政府デモ発生から約１０カ月を経て、サレハ氏退陣への一応の道筋がついた。３０年以上にわたり権力を握った同氏が実際に“退場”すれば、中東・北アフリカに民衆デモが広がった「アラブの春」での政権崩壊はチュニジア、エジプト、リビアに続き４カ国目。
ただ、イエメンではサレハ氏の息子ら親族がなおも政府や軍の中枢におり、同氏の影響力は残るとみられる。このため、即時退陣を求める反体制派はデモ活動を続けており、今後も政権側との衝突が続く可能性は高い。
ロイター通信などによると、イエメンの首都サヌアでは２４日、政権支持派とみられる男らが反体制派デモ隊を襲撃し、５人が死亡、２０人が負傷した。
サウジのアブドラ国王と並び署名式に臨んだサレハ氏は「野党とともに国の再建を進める」などと述べ、署名後も政治的な役割を果たす野心をのぞかせた。
サレハ氏はこれまで、同案への署名を何度も土壇場で拒否してきた経緯がある。それが今回、署名に同意したのは、混乱が続くイエメンからテロ組織などが流入することを警戒するサウジなどからの圧力に抗しきれなくなった側面があるためとみられる。
仲介案によると、サレハ氏は、自身やその家族への訴追を免除されるのと引き換えにハディ副大統領に権限を移譲、ハディ氏は野党の参加する暫定内閣を樹立し３カ月以内に大統領選を実施する。その間、サレハ氏は「名誉大統領」にとどまるという。
だが、今年１月以来、サヌアなどで座り込みを続けるデモ隊は、デモ弾圧を指揮してきたサレハ氏を処罰すべきだとしてデモを続ける構えを崩していない。
さらに、部族社会の同国では、部族間の利害調整役だったサレハ氏が失脚すれば、部族同士の主導権争いが激化するおそれがある。混乱拡大により、同国を拠点とするイスラム武装組織「アラビア半島のアルカーイダ」が勢力を伸ばす懸念も拭えない。
一方、国連の潘基文事務総長は２３日、サレハ氏が署名後、けがの治療のために米ニューヨークを訪問する予定だと明かした。サレハ氏は６月、反体制派によるもとみられる攻撃で重度のやけどを負い、サウジで手術を受けていた。
(この記事は海外総合（産経新聞）から引用させて頂きました)
