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サレハ大統領が仲介案署名、イエメン



　【カイロ＝大内清】反体制派と政権側との対立が続くイエメンのサレハ大統領は２３日、隣国サウジアラビアの首都リヤドを訪れ、サウジなど湾岸諸国が提案していた権限移譲に向けた仲介案に署名した。反政府デモ発生から約１０カ月を経て、サレハ氏退陣への一応の道筋がついた。３０年以上にわたり権力を握った同氏が実際に“退場”すれば、中東・北アフリカに民衆デモが広がった「アラブの春」での政権崩壊はチュニジア、エジプト、リビアに続き４カ国目。



　ただ、イエメンではサレハ氏の息子ら親族がなおも政府や軍の中枢におり、同氏の影響力は残るとみられる。このため、即時退陣を求める反体制派はデモ活動を続けており、今後も政権側との衝突が続く可能性は高い。



　ロイター通信などによると、イエメンの首都サヌアでは２４日、政権支持派とみられる男らが反体制派デモ隊を襲撃し、５人が死亡、２０人が負傷した。



　サウジのアブドラ国王と並び署名式に臨んだサレハ氏は「野党とともに国の再建を進める」などと述べ、署名後も政治的な役割を果たす野心をのぞかせた。



　サレハ氏はこれまで、同案への署名を何度も土壇場で拒否してきた経緯がある。それが今回、署名に同意したのは、混乱が続くイエメンからテロ組織などが流入することを警戒するサウジなどからの圧力に抗しきれなくなった側面があるためとみられる。



　仲介案によると、サレハ氏は、自身やその家族への訴追を免除されるのと引き換えにハディ副大統領に権限を移譲、ハディ氏は野党の参加する暫定内閣を樹立し３カ月以内に大統領選を実施する。その間、サレハ氏は「名誉大統領」にとどまるという。



　だが、今年１月以来、サヌアなどで座り込みを続けるデモ隊は、デモ弾圧を指揮してきたサレハ氏を処罰すべきだとしてデモを続ける構えを崩していない。



　さらに、部族社会の同国では、部族間の利害調整役だったサレハ氏が失脚すれば、部族同士の主導権争いが激化するおそれがある。混乱拡大により、同国を拠点とするイスラム武装組織「アラビア半島のアルカーイダ」が勢力を伸ばす懸念も拭えない。



　一方、国連の潘基文事務総長は２３日、サレハ氏が署名後、けがの治療のために米ニューヨークを訪問する予定だと明かした。サレハ氏は６月、反体制派によるもとみられる攻撃で重度のやけどを負い、サウジで手術を受けていた。





(この記事は海外総合（産経新聞）から引用させて頂きました)