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＜宮内庁長官＞皇室典範が抱える課題指摘　内閣の対応が焦点



　宮内庁の羽毛田信吾長官が野田佳彦首相に皇室典範が抱える課題を伝えたのは、皇室のことを預かる身として当然の務めだ。典範は、皇族女性は皇族以外と結婚した場合、皇室を離れると定めており、皇位の安定的継承の上で大きな問題をはらんでいることははっきりしている。今後は、この課題に内閣がどう対応するかが問題となる。



　現在の皇室は、天皇陛下と２２人の皇族で構成されている。このうち、未婚女性は８人。天皇陛下の孫の眞子さまが先月成人するなど多くが結婚適齢期を迎えている。



　また、陛下を除いて現在７人の男性皇族のうち４人が６０歳を超えており、皇位継承３位の秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま（５）が結婚する頃には、皇族の数が極端に減っている可能性も否定できない。皇室全体の活動が制約を受けることも懸念される。



　小泉政権当時の０５年１１月、首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は、継承順位を「長子優先」とした上で女性・女系天皇を認める意見書をまとめた。この中で、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」の考えも盛り込んだ。だが、０６年２月の秋篠宮紀子さま懐妊発表と同年９月の悠仁さま誕生で典範改正案の国会提出は見送られ、その後は論議が下火になっているのが実情だ。



　１０月の定例会見で、羽毛田長官は、この問題について「内閣には、課題と考えているところは申し上げてきた。これからも折にふれて申し上げる」とした。ただ、憲法は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めており、宮内庁は「典範改正は政治的・法律的な問題」として内閣・国会の議論に任せる立場だ。皇室の将来について国民全体で考える必要性は年々高まっているといえる。【真鍋光之】

(この記事は社会（毎日新聞）から引用させて頂きました)