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一体改革の協力迫る首相、自公は対決姿勢



　野田首相は２４日召集された第１８０通常国会で、就任後初の施政方針演説を行い、「今こそ『大きな政治』を、『決断する政治』を、共に成し遂げよう」と訴え、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革への協力を野党に呼びかけた。



　首相は演説の冒頭、「国政の重要課題を先送りしてきた『決められない政治』から脱却することを目指す」と表明した。自民党の福田、麻生両元首相の施政方針演説を引き合いに、「私が目指すものも、同じだ。今こそ『政局』ではなく、『大局』を見据えよう」と強調した。「行政改革に不退転の覚悟で臨む」とも語り、独立行政法人や特別会計の改革などに取り組む考えを示した。衆院の定数を削減する法案を今国会に提出する考えも明らかにした。



　外交では、アジア太平洋地域の安定と繁栄のため、日米同盟を基軸としつつ、「地域の秩序とルールづくりに主体的な役割を果たす」と語った。北朝鮮情勢については「不測の事態に備えて引き続き万全の態勢で臨む」とした。



　自民党の谷垣総裁は国会内で記者団に、首相の演説について「反省が全くない。（一体改革の）事前協議に応じるつもりはない」と述べ、改めて衆院解散・総選挙を求めた。公明党の山口代表も「あまりにも自分本位過ぎる」と指摘し、国会審議に対決姿勢で臨む考えを強調した。

(この記事は政治（読売新聞）から引用させて頂きました)

1.24衆院本会議「古川ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ元久・経済演説」

『狂った羅針盤が日本の経済政策を失敗させた②』小野盛司 AJE2012.1.23(2)

西部邁ゼミナール2012.1.21 デフレ経済を克服せよ1/2

日銀と連携保ちデフレ脱却などに取り組む＝安住財務相





［東京　２４日　ロイター］　安住淳財務相は２４日、衆議院本会議で財政演説を行い、日本経済の現状について、依然として厳しい状況にあるが、緩やかに景気は持ち直しているとの認識を示す一方、欧州債務危機による海外経済減速や為替動向などさまざまなリスク要因が存在すると警戒感を示した。



このため、新規産業の創出や世界経済の成長を取り込む高いレベルの経済連携に加え、「日本銀行と緊密な情報交換、連携を保ちつつ、デフレの脱却と経済の活性化に取り組む」考えを示した。



また、悪化した財政を放置すれば、安定した経済成長を実現する上で大きなリスクになりかねないとし、「社会保障と税の一体改革」などを通じ、財政健全化に一刻も早く取り組み、経済の安定的成長の基盤を築いていく必要があるとした。



安住財務相は社会保障を支える国の財政について「税収が歳出の半分すら賄えず、国と地方の長期債務残高が２０１２年度には対ＧＤＰ（国内総生産）比で１９５％に達するなど、主要先進国で最悪の水準にある。欧州の政府債務問題を踏まえれば、財政健全化は市場や国際社会の信認を維持し、わが国経済や国民生活を守る上で逃げることのできない課題だ」と強調した。



さらに政治改革、行政改革などの取り組みもこれまで以上に踏み込み、国民の理解を得ながら、消費税を段階的に引き上げることで、「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成への第一歩を踏み出していかなければならない」と指摘。「年度内に消費税法の改正を含む税制抜本改革の関連法案を国会に提出する」と明言した。



また、安住財務相は復興債、財投債および借換債を含めた２０１２年度の国債発行総額について、１７４兆２３１３億円と４年連続で増額となったことを示し、財政規律を維持して市場の信認を確保するとともに、市場との緊密な対話に基づき、そのニーズ・動向などを踏まえた発行を行うなど、国債管理政策を適切に運営していく」と語った。





(この記事は経済総合（ロイター）から引用させて頂きました)