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一体改革の協力迫る首相、自公は対決姿勢



　野田首相は２４日召集された第１８０通常国会で、就任後初の施政方針演説を行い、「今こそ『大きな政治』を、『決断する政治』を、共に成し遂げよう」と訴え、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革への協力を野党に呼びかけた。



　首相は演説の冒頭、「国政の重要課題を先送りしてきた『決められない政治』から脱却することを目指す」と表明した。自民党の福田、麻生両元首相の施政方針演説を引き合いに、「私が目指すものも、同じだ。今こそ『政局』ではなく、『大局』を見据えよう」と強調した。「行政改革に不退転の覚悟で臨む」とも語り、独立行政法人や特別会計の改革などに取り組む考えを示した。衆院の定数を削減する法案を今国会に提出する考えも明らかにした。



　外交では、アジア太平洋地域の安定と繁栄のため、日米同盟を基軸としつつ、「地域の秩序とルールづくりに主体的な役割を果たす」と語った。北朝鮮情勢については「不測の事態に備えて引き続き万全の態勢で臨む」とした。



　自民党の谷垣総裁は国会内で記者団に、首相の演説について「反省が全くない。（一体改革の）事前協議に応じるつもりはない」と述べ、改めて衆院解散・総選挙を求めた。公明党の山口代表も「あまりにも自分本位過ぎる」と指摘し、国会審議に対決姿勢で臨む考えを強調した。

(この記事は政治（読売新聞）から引用させて頂きました)