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西予維新の会：市議７人が設立　／愛媛



　西予市議７人が１５日、政治団体「西予維新の会」（元親孝志会長）を設立した。参加したのは同市議会会派「清風会」のうち公明１人を除く自民、民主、無所属の７人。松山市議の「松山維新の会」や県議の「愛媛維新の会」、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」と連携するという。

　また松山、愛媛、西予の３維新の会は同日、行財政改革や地域主権型道州制実現などの政策協定を結んだ。横田弘之・愛媛維新の会代表は次期衆院選について、「大阪とも連携し、私たちの考えを国政に反映してくれる人を推薦したい」と説明した。【栗田亨】



２月１６日朝刊





(この記事は愛媛（毎日新聞）から引用させて頂きました)

経済優先主義Economical Priority Principle by 品川寿男Hisao Shinagawa.3gp

【FX経済指標】2012年2月15日★16時00分：独)第4四半期GDP【速報値】

～活躍している先輩方の話を聞こう～短期大学部・経済情報学部同窓会

＜大阪市職員労組＞事務所退去問題は法廷闘争へ





　大阪市の橋下徹市長が職員労働組合に今年度末での市庁舎からの事務所退去を求めている問題で、市労働組合連合会（市労連）は来年度の使用許可を求めて市を提訴することを決めた。市側も労組が退去しなければ明け渡しを求めて訴訟を起こす方針で、法廷闘争に発展する見通しだ。庁舎の使用は市に許可権限があるが、政治活動を理由とする退去要請に専門家から「行き過ぎだ」という声も上がっている。



　市総務局によると、本庁舎地下１階にある６労組の事務所（計７５０平方メートル）は８２年から入居し、１年ごとに市が使用許可を出してきた。使用料は６割減免され、年間１４４０万円。６労組のうち５労組が市労連とその傘下団体で、今月に来年度の使用許可を申請した。



　市労連は昨年１１月の市長選で平松邦夫前市長を支援。労組役員が昨年１２月、勤務時間中に「選挙のお礼」と称する組合集会に参加したことが発覚した。橋下市長は「政治活動をする以上は公金でサポートできない」として、先月３０日、今年度末で退去するよう通告した。



　市労連の弁護団は「組合員の利益を擁護する候補者を支持することは組合の自由。橋下市長は政治活動の報復として便宜を奪おうとしている」と反論。「憲法の定める労働者の団結権を侵害する」として、許可申請が認められなければ提訴する方針だ。



　使用者の労組への支配介入を禁じる労働組合法の規定（不当労働行為）に抵触する可能性があるため、市側は退去通告で「新たな行政事務スペースが必要」とし、政治活動を理由にしなかった。公務員労組は原則、同法の適用対象外だが、現業職員労組は適用される。



　労組の事務所退去を巡っては、市が０６年に一部事務所について「会議室として必要」と明け渡し訴訟を起こし、大阪地裁の和解勧告を受けて退去させたことがある。【原田啓之】

(この記事は社会（毎日新聞）から引用させて頂きました)