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＜タリバン＞カタール事務所開設を計画　英紙報道



　【ニューデリー杉尾直哉】英紙タイムズ（電子版）は１２日、アフガニスタンの旧支配勢力タリバンが年内に中東カタールに事務所を設置する計画を立て、米政府もこれを容認していると報じた。米政府は、タリバンを軍事的にたたいた後に、和平交渉に持ち込んでアフガン戦争を終結させたい意向とみられ、事務所が設置されれば、双方の直接交渉の窓口となりそうだ。



　事務所は、タリバンが自称する「アフガニスタン・イスラム首長国」の大使館ではなく、政治的な代表部の位置づけという。設置されれば、米同時テロ以降、タリバンが「政党」として初めて認知されることになる。



　タイムズ紙によると、米側は、パキスタンの影響圏外への設置を求めていたという。



　アフガンのカルザイ政権とタリバンとの「和解」交渉は難航。たびたび報じられてきた米側とタリバンの接触・交渉の実態も不透明だ。タリバンの最高指導者オマル師は８月末、１２月にドイツで開かれるアフガン復興国際会議に出席しない意向を表明した。



　タリバンと駐留米軍の戦闘は依然激しく、１０日にはカブール郊外でのタリバンの自爆攻撃で市民４人が死亡、米兵７７人が負傷した。





(この記事は海外総合（毎日新聞）から引用させて頂きました)

石川秀樹先生「速習！ミクロ経済学」 第16回 供給曲線 5/9

天才！ノーベル経済学者

テロリストと同盟したＮＡＴＯのリビア経済戦争 ミシェル・コロン

インフレの国でも価格破壊は起こっている、いや日本以上



ユニクロやＱＢハウスに代表される価格を破壊するビジネスは、日本だけで生まれてきているわけではありません。むしろ日本と比べ欧米のほうが価格破壊を競争力としたビジネスは台頭してきたのですが、先進国でデフレに落ちいったのはこれまでのところ日本だけです。

エレクトロニクス製品の価格下落も、安い衣料品や家具が増えたのも、なにも日本だけの現象ではなく、世界中で起こっていることです。より低価格で製品やサービスを提供するビジネスがデフレを引き起こすから問題なのではなく、需要が伸びていないこと、また新しい需要を生み出せていないことのほうが問題なのです。

現代は価値革命の時代です。そのことを理解しておく必要があります。その原因は３つあると思います。



大前提は、多くの工業製品の分野で生産力が向上し、供給能力が需要を上回ってしまったことです。供給が需要を上回ると価格が下落するのは自然なことです。経済学をもちだすまでもなく、売手よりは買い手のほうに価格決定権が移って行きます。それから逃れるのは、より安い価格で、より高い価値を提供し、競争力を高めるか、ライバルが生みだせない独自でより高度な価値を提供して、オンリー・ワンになるかです。



第二は、情報通信革命によって効率性や生産性が著しく向上したことです。例えば、なぜウォルマートが世界一の小売り業になれたのかですが、それは情報システムによって支えられたビジネスのしくみによる差です。ウォルマートにかぎらず、小売り業の格差の大きな要因に情報システムの差があることは良く知られていることです。ウォルマートが効率的で生産性の高いビジネスを実現したから、世界のトップの小売り業になれたのです。



第三に、新興国の台頭によって国際水平分業が進んできたことです。安い労働力を生かせるために、世界中の多くの製造業がどんどん生産拠点を新興国に求め、投資を行って来ました。部品が進化し、標準化、モジュール化してくるにつれ、また製造設備の高度化が起るにつれ、この傾向はさらに進んできています。それが価格を下落させる結果となっています。



これらの時代の流れは、いずれもが関連し複合化して止めようがないのが現実です。この変化に適応し変化を取り込むか、新たな需要を生みだす新しい製品やサービスを創造することが産業には求められてきます。いくら製造業の空洞化を止めようと言っても、新興国との競合が起これば、賃金を新興国並に下げない限り競争力を失い、結果、ビジネスそのものをも失ってしまいます。



そういった変化で日本にかぎらず、価格が下落してきた分野は多いのですが、それでも先進国ではデフレにはなってこなかったのです。価格下落を埋める他の財やサービスの価格上昇があったからで、なぜ日本はそうならなかったのかを議論すべきなのです。



問題にすべきはむしろ日本は所得が伸びてきていないことです。所得が上がらないから需要も伸びず、それがさらに競争が激化させ、また価格を下げなければ競争にも生き残れず、売上もあがらないという悪循環が起こってきています。



所得が伸びない直接的な原因は、もちろん日本が雇用を維持するために賃金を押さえてきたことや、非正規労働者が増加したこと、また企業が好景気時も賃金を押さえ、企業が利潤として溜め込んだといったことがあるでしょうが、その根っこにある原因として、日本の労動生産性が伸びていないことがあると思います。



日本人はよく働きます。しかし先進国の中では極めて生産性が低いのです。たとえば、生産性本部のまとめでは、２００９年の日本の労動生産性、つまり就業者一人あたりの名目付加価値は７７５万円でＯＥＣＤ３３カ国中の第２２位にとどまっています。先進７カ国のなかでは最下位です。



製造業の労働生産性はＯＥＣＤ加盟国のなかでは、まだ６位を保っていますが、製造業の雇用者数は年々減少傾向にあります。しかし、雇用が伸び、また雇用の中心になってきたサービス産業の労働生産性が日本は極端に低いのです。

米国との労働生産性の比較では、卸小売業が４２．４％、飲食宿泊が３７．８％、運輸４８．４％、ビジネスサービス５０．８％と、金融仲介、郵便通信、電気ガスを除くと半分程度、あるいはそれ以下しかありません。



高コスト体質のビジネスが価格を下げるとさらに労動生産性は下がります。それでまた所得は下がっていきます。むしろビジネスの仕組みで価格破壊を行って来ている企業の方が労働生産性も高く、適正な利益水準や賃金水準を保っているのです。



日本は経済のサービス化に失敗しています。産業の高度化や構造改革が、一部でしか進んでおらず、全体としては失敗しているのです。それを改善しなければ、いくら財政政策や金融政策を行っても、また製造業の海外移転を遅らせたとしても根本的な解決にはなりません。



日本は、古い産業、生産性が低く、すでに弱っている産業を保護するために、保護政策や規制が網のように張り巡らされています。またそれが票田となるために与野党にかぎらず政治家もその保護に動きます。まずはそれを絶たなければ日本の活力は生まれてきません。思い切った規制緩和を行うこと、それによってより効率的で生産性の高い産業が生まれる機会をつくること以外に日本の活力は戻ってはきません。





(この記事は社会（アゴラ）から引用させて頂きました)