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中国文化の世界浸透狙う＝西側に対抗、ソフトパワー強化―6中総会



　【北京時事】「文化体制改革」を主議題とする中国共産党の第17期中央委員会第6回総会（6中総会）が15日、4日間の日程で開幕した。同党は「文化は総合国力競争の（勝敗を決める）重要要素」（政治局会議）と強調。自由や民主など西側諸国の価値観に対抗するため、中国独自の文化を国際社会に広める「ソフトパワー」戦略を強化する方針だ。

　中国は2008年末の金融危機後も高度経済成長を続け、日米欧を尻目に世界経済をけん引。自信を深め、一党独裁体制の優位性を誇示した独自の統治方式「中国モデル」を喧伝（けんでん）し、強気の対外戦略を展開してきた。

　昨年は民主活動家・劉暁波氏へのノーベル平和賞受賞に反発。国際社会で「中国異質論」が広まったが、西側の価値観と中国の論理が衝突する場面は確実に増えている。　





(この記事は海外総合（時事通信）から引用させて頂きました)

韓国経済 家計負債急増の波紋

【TPP問題】焦っているのは経済界の一部とマスコミだけでは？[桜H23/10/14]

岡田氏、経済連携推進の必要性を強調

わが国へ圧力かけても米経済を救うことはできない＝人民日報



　米上院はこのほど「2011年為替相場監視改革法案」を可決し、為替相場を低く設定している主要貿易パートナーに対して制裁関税を課すよう政府に求めた。これは、人民元の切上げ加速を迫ることが狙いだと見られている。中国の「人民日報」は「為替相場を利用した政治ショーは米経済を救えない。ワシントンの政治は視野の狭い提案と政策決定に縛られている。これこそ米国が直面している真の危険である」と指摘した。中国国際放送局が報じた。



　人民日報はまた、米中の経済協力と貿易は非常に緊密なものとなっており、保護貿易主義によって中国の利益が損なわれれば、米国にとっても利益にはならないとし、米国があえてこのようなことをした理由について、「政治家が有権者にアピールするためにスケープゴートを求めたに過ぎない」とした。（編集担当：村山健二）





(この記事は中国（サーチナ）から引用させて頂きました)