2025 .07.12
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2011 .11.01
Twitterが狙うのは「送金のプラットフォーム」
「WorldShift Actions」” あなたは日本をどうしたい？”「Earth JAPAN 地球に生きる僕たちが、”今”日本のためにできること」をコンセプトに、メディアジャーナリストの津田大介氏が「ソーシャルメディアで世界はどう変わるか」という講演を行った。ソーシャルメディアとは何かを考える上で、明確で興味深い内容に、会場の観客も聞き入っていた。【取材：構成 田野幸伸（BLOGOS編集部）】
津田：ソーシャルメディアが今後どうなって行きますか？、Twitterブームはいつまで続くんですかね？ Facebookは5年後ありますかね？って良く聞かれるんですけど、その質問自体がナンセンスだと思うんですよ。
というのは、もうソーシャルメディアって、相当重要な社会インフラ。単なるコミュニケーションツールとして捉えるというよりも、生活になくてはならないものになりつつある。携帯電話が出てきた時に、最初は電話を移動させるツールと認識されていましたけど、今携帯電話って、あらゆることができますよね。おサイフケータイ、決済手段にもなるし、動画も見られるし。どんどん変わってきた。おそらく、ソーシャルメディアもそうなっていく。我々の生活に必要な機能を提供するものになっていく。つまり、10年後、Twitterがあるかという質問はNTTドコモがあると思いますか？ auが残ってると思いますか？という質問と同じなんですね。10年後ソフトバンクがありますかって聞かれたら、それはどうだかわかりませんけども（笑）
おそらくドコモはなくならない。と同じくらい、ソーシャルメディアは私たちの生活に根ざしたものになっているだろうと。
社会を動かすエンジンになるっていうのは、金銭が動くプラットフォームになるって事なんですね。先に結論を言ってしまうと。「ITでなにがブームになりますか」って聞かれるんですが、これから「寄付」とか「NPO」とか、そういうものがブームになる、カジュアル化していくと思うんです。寄付の時代が来ると思っていて、寄付を動かす、寄付のきっかけになるのが、行動をしているのが見えやすい人。その人に対して、善意が集まっていく、金銭的な価値もつながっていくことで、個々の活動がしやすくなっていく。それが社会を動かすエンジンになり、全ての行動をソーシャルメディアで速やかに報告し、善意をマネタイズしていく。そうすると何がいいかというと、物事の実現速度が速くなっていく。結論を言うと、おそらくTwitter、Facebookが狙ってるのは、送金のプラットフォームです。
たとえばFacebookには決済機能がついていて、アバターを買ったり、ゲームの仮想通貨を買ったり、そういう目的の決済機能はついてますけど、おそらくあれは、人に対する送金機能やリアルマネーの送金につながることをしたいんですね。ソーシャルメディアでの資金移動。資金移動というのは、銀行しか認められていないので、そういう規制がどこまで緩くなっていくというのはありますが、Twitterがなにやっているかというと、小額決済とかマイクロペイメントとかクレジットカード系の会社を買収している。いずれ、ソーシャルメディアのコミュニケーションに個人間送金の機能、ペイパルのようなものがついていく、というのを狙っていくのかと。
これが実現すると、世の中相当変わると思っていて、それはそう遠くない、5年後、10年後には起きていると思います。Facebookで誰かの活動をみて、「いいね！」を押すたびに10円が募金されたらどうなるか、そういう未来を見越して、ソーシャルメディアで活動していくことが大切。今、Twitter利用者が2000万人弱、Facebookも急激に伸びています。mixiも日本では強い。日本人の4～5人に１人はソーシャルメディアを使っている、そんな時代になったんですね。当事首相の鳩山さんが去年の１月１日にTwitterを始めた、それが転機になりました。当時の利用者は300万人くらい。ここから桁が変わったんです。
去年の11月にも、大きな出来事がありました。YouTubeへの尖閣諸島漁船衝突画像の流出です。ウィキリークスもそうです。新聞テレビよりもネットへ先にスクープが出るようになり、それがソーシャルメディアで広がっていくという事になった。既存メディアの役割が大きく変わります。
写真）
僕は尖閣ビデオの流出を、入浴中にiPhoneで知りました。映像はTVと違って何度も巻き戻して見られるし、超A級のスクープを全裸で見ていたときに、未来が来たなと思い切り感じました。
写真）
マスメディアというのは投球練習。キャッチャーを座らせて一方的に投げるもの。ソーシャルメディアはキャッボール。双方向に投げあうし、受け手と送り手が急に変わったりする。
写真）
ソーシャルメディアにより、革命がいろんな所で起きています。モルドバ・イラン・中国・タイ・チュニジア・エジプト・リビア。タイではUstreamが政府により遮断されています。権力者にとって、勝手に情報が流出してしまうのは都合が悪いんです。それが最大化したのが、チュニジアのジャスミン革命。それがエジプトに飛び火し、最後はリビア。このあとシリア・バーレーンに行くのではないのかと言われている。
こういう事があると、ソーシャルメディアで社会変革が起きる、革命だと言われますが、それは言いすぎだろうと思います。ソーシャルメディアが政治的に圧力をかけたのではなくて、彼らがパソコンの前から外に出て、デモをやって熱気を伝えて、それが圧力になった。パソコンの前で「政府を倒そう」と言って「いいね！いいね！」とやってても、何も変わらない。外に出てアクションを起こすことが大切。
じゃあ、ソーシャルメディアが役に立たないのかと言うとそうではない。人が行動する時に背中を押してくれる、キッカケを作るというのがソーシャルメディア。ソーシャルメディアが起こした革命の本質はなんだろう、最近行き着いた結論ですが、ソーシャルメディアの特徴は基本的に5つくらいです。１つはリアルタイム。速報をリツイートやシェアで広がって行く。自分が何をやっているか報告しあっているので、共感が起きやすい。喜怒哀楽が共感される。感情が共有されると、具体的な行動が促進される。そして、なぜ沢山の人がつながって行動するかと言うと、インターネットの特徴でもあるんですが、オープンだということ。参加も簡単。離脱も簡単。ムーブメントがリアルタイムで起きている。今までは、行動を起こそうとしたら、NPOを作ったりサークルを作ったり、リアルな場所や組織が必要で、体力も時間もかかったのが、簡略化され、さらに誰でも参加できるようになった。そして、これがソーシャルメディアの一番の特徴なのですが、プロセスが見える。完成形ではない。プロセスが見えるという事は透明性が高まるという事で、興味も湧く。スーパーの実演販売が買いたくなるのと同じ事。
写真）
じゃあ、ソーシャルメディアは何の革命を起こしたかと言うと、「動員の革命」を起こした。人を集めて行動させる。ここに強さと本質がある。人を行動させるキッカケになりやすい。リアルタイムで情報が流れてくるので、自分が暇な時にイベントを見つけると行動したくなる。情報が一期一会になると、人は運命を感じる。従来には絶対につながらなかった人たちが、自然につながっていって、ムーブメントが起きる。それがソーシャルメディアの本質。
ではなぜ、今までつながらなかったのかと言うと簡単で、地域や学校、会社という所でしか人に出会わなかった。それが興味のページや友人の友人、様々なところで、人と人が出会う。そして何か一緒にやろうよとなる。社会に出て何かやろうというのは孤独な作業なんです。やる気があって主体的な人間なんて、100人に1人、1000人に1人くらいのリスクやコストを恐れない人で、出すぎた杭は打たれるのが日本社会だった。
写真
今は、杭が納豆のようになった。誰かが飛び出すといろんな人がついてくるのがソーシャルメディア。誰かの行動についていくのが簡単なんですね。
写真
動員の革命をソーシャルメディアが起こした。ここに、マイクロペイメント（小額決済）が入ってくると、変わると思うんです。復興活動の具体的支援も早くなる。これからは善意を金銭化することがすごく重要で、物事を実現する速度が早くなる。かつてない速度で人が集まるようになった。ワンクリックでお金が動けば、世界が変わると思います。変わることを見越して、今からアクションを起こして欲しいと思います。
写真：
まとめます。
今、コミュニケーション革命が起こっています。TwitterやFacebook、Google+、何でもいいです。やってない人はやってください。どんな形でもやったほうがいいと思います。かつて主義主張で、24時間縛られるのがイヤだと偉そうに言って携帯電話を持たなかった人が、今は99％持ってます。ソーシャルメディアはいずれ、誰もが持たなければいけないものになっていくと思います。ソーシャルメディアには向き不向きがあります。Twiterがいい人、Facebookが合う人、mixiが使いやすい人。それは人それぞれなので、肌に合うものを使って下さい。「こんなことをしたい」というアイディアを即座に実現できるのがいい所。そして、ジャスミン革命も外へ出てデモをして起きた。ソーシャルメディアだけで現実が変わるわけではないので、リアルとの組み合わせを忘れずに、最終的にリアルを変える。リアルとの相乗効果を気にして、皆さん「リア充」になってください。
(この記事は政治（BLOGOS 編集部）から引用させて頂きました)
「WorldShift Actions」” あなたは日本をどうしたい？”「Earth JAPAN 地球に生きる僕たちが、”今”日本のためにできること」をコンセプトに、メディアジャーナリストの津田大介氏が「ソーシャルメディアで世界はどう変わるか」という講演を行った。ソーシャルメディアとは何かを考える上で、明確で興味深い内容に、会場の観客も聞き入っていた。【取材：構成 田野幸伸（BLOGOS編集部）】
津田：ソーシャルメディアが今後どうなって行きますか？、Twitterブームはいつまで続くんですかね？ Facebookは5年後ありますかね？って良く聞かれるんですけど、その質問自体がナンセンスだと思うんですよ。
というのは、もうソーシャルメディアって、相当重要な社会インフラ。単なるコミュニケーションツールとして捉えるというよりも、生活になくてはならないものになりつつある。携帯電話が出てきた時に、最初は電話を移動させるツールと認識されていましたけど、今携帯電話って、あらゆることができますよね。おサイフケータイ、決済手段にもなるし、動画も見られるし。どんどん変わってきた。おそらく、ソーシャルメディアもそうなっていく。我々の生活に必要な機能を提供するものになっていく。つまり、10年後、Twitterがあるかという質問はNTTドコモがあると思いますか？ auが残ってると思いますか？という質問と同じなんですね。10年後ソフトバンクがありますかって聞かれたら、それはどうだかわかりませんけども（笑）
おそらくドコモはなくならない。と同じくらい、ソーシャルメディアは私たちの生活に根ざしたものになっているだろうと。
社会を動かすエンジンになるっていうのは、金銭が動くプラットフォームになるって事なんですね。先に結論を言ってしまうと。「ITでなにがブームになりますか」って聞かれるんですが、これから「寄付」とか「NPO」とか、そういうものがブームになる、カジュアル化していくと思うんです。寄付の時代が来ると思っていて、寄付を動かす、寄付のきっかけになるのが、行動をしているのが見えやすい人。その人に対して、善意が集まっていく、金銭的な価値もつながっていくことで、個々の活動がしやすくなっていく。それが社会を動かすエンジンになり、全ての行動をソーシャルメディアで速やかに報告し、善意をマネタイズしていく。そうすると何がいいかというと、物事の実現速度が速くなっていく。結論を言うと、おそらくTwitter、Facebookが狙ってるのは、送金のプラットフォームです。
たとえばFacebookには決済機能がついていて、アバターを買ったり、ゲームの仮想通貨を買ったり、そういう目的の決済機能はついてますけど、おそらくあれは、人に対する送金機能やリアルマネーの送金につながることをしたいんですね。ソーシャルメディアでの資金移動。資金移動というのは、銀行しか認められていないので、そういう規制がどこまで緩くなっていくというのはありますが、Twitterがなにやっているかというと、小額決済とかマイクロペイメントとかクレジットカード系の会社を買収している。いずれ、ソーシャルメディアのコミュニケーションに個人間送金の機能、ペイパルのようなものがついていく、というのを狙っていくのかと。
これが実現すると、世の中相当変わると思っていて、それはそう遠くない、5年後、10年後には起きていると思います。Facebookで誰かの活動をみて、「いいね！」を押すたびに10円が募金されたらどうなるか、そういう未来を見越して、ソーシャルメディアで活動していくことが大切。今、Twitter利用者が2000万人弱、Facebookも急激に伸びています。mixiも日本では強い。日本人の4～5人に１人はソーシャルメディアを使っている、そんな時代になったんですね。当事首相の鳩山さんが去年の１月１日にTwitterを始めた、それが転機になりました。当時の利用者は300万人くらい。ここから桁が変わったんです。
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2011 .11.01
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つづき
（この記事はこちらから引用させて頂きました。）
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2011 .11.01
「福島の女たちの座り込み」 経済産業省前
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つづき
（この記事はこちらから引用させて頂きました。）
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つづき
（この記事はこちらから引用させて頂きました。）
2011 .10.31
名古屋経済大学（2011.7.3） 1/3
2011 .10.31
与野党、原発事故調の規程案で合意
与野党は３１日、国会に設置する東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の規程案をまとめた。
同調査委の上部機関となる両院合同協議会の委員数は当初案の２０人を３０人に増員し、民主、自民、公明、みんなの党、共産、社民の６党で構成する。会長には小平忠正衆院議運委員長（民主）が選ばれる見通しだ。
また、調査委のメンバーとなる民間有識者の政治的中立性を確保するため、有識者が国会議員や利害関係者と接触した場合、衆参両院議長に報告書の提出を義務づけることでも合意した。
規程案は１１月１日の衆院本会議、２日の参院本会議でそれぞれ可決される見通し。
(この記事は政治（読売新聞）から引用させて頂きました)
与野党は３１日、国会に設置する東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の規程案をまとめた。
同調査委の上部機関となる両院合同協議会の委員数は当初案の２０人を３０人に増員し、民主、自民、公明、みんなの党、共産、社民の６党で構成する。会長には小平忠正衆院議運委員長（民主）が選ばれる見通しだ。
また、調査委のメンバーとなる民間有識者の政治的中立性を確保するため、有識者が国会議員や利害関係者と接触した場合、衆参両院議長に報告書の提出を義務づけることでも合意した。
規程案は１１月１日の衆院本会議、２日の参院本会議でそれぞれ可決される見通し。
(この記事は政治（読売新聞）から引用させて頂きました)
