2025 .07.10
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2011 .12.09
VerizonがGalaxy NexusへのGoogle Wallet搭載拒否、その理由は?
米国最大手キャリアのVerizon Wirelessが、同社端末にGoogleのモバイルペイメントサービス「Google Wallet」の搭載を拒否したことが話題になっている。Verizon Wirelessは今月12月中にGoogleがSamsungと共同開発した「Galaxy Nexus」のLTE対応版を米国内で販売開始するとされているが、Google Walletの非搭載は、Nexusシリーズの目玉機能の1つであるNFCを使ったサービスが、同社ネットワークを介しては当面利用できないことを意味する。
同件についてはWall Street Journalなどが報じている。すでに欧州や日本では販売のスタートしたGalaxy Nexusだが、Googleのお膝元であるはずの米国ではいまだ発売日さえ予告されていない。だが伝えられるところでは、Galaxy NexusのLTEに対応したバージョンが12月中にVerizon Wirelessから提供開始されること、その本体価格は2年契約で299ドルと、iPhoneを含む他の標準的な最新機種の199ドルより高くなっていることがWSJを含む複数の報道で明らかになっている。もともとGalaxy NexusはLTE対応をセールスポイントの1つとしているが、このLTEを米国の広域でサポートするのは現在Verizon Wirelessだけのため、同社との販売パートナーシップが結ばれたものとみられる。だが何らかの理由で発売が遅れており(事実、すでにホリデーシーズン商戦のピークは逃している)、GSM/HSPA+系列のみをサポートしたSIMロックフリー版Galaxy Nexusの米国での発売も行えない状態にあるとみられる。
Google Walletについては、今秋に「Sprintが提供するNexus Sを持つユーザー」という非常に限定的なサービスとしてスタートしており、その理由としてGoogleでは「提供パートナーとして賛同をいただいたのがSprintだった」と説明しており、AT&TやT-Mobile向けに提供されているNexus Sでは同サービスに対応せず、あくまでSprint経由のみでの対応となっている。逆にいえば、その時点でSprint以外のパートナー企業からは採用を見送られた可能性がある。以前のレポートでも紹介したように、Google Walletの責任者の1人であるOsama Bedier氏は「順番としてまずNexus S以外の端末(例えば今回のGalaxy Nexusなど)への対応があり、適時賛同パートナーを増やしてエコシステムを拡大していけるのが望ましい」と語っていた。
WSJによれば、Verizon側がGoogle Wallet採用に難色を示した理由として「通常のアプリとは異なり、Google Walletではセキュアでプロプライエタリなハードウェア(いわゆる"セキュアエレメント")を携帯内に組み込む必要がある。現在もまだこの点についてGoogleと話し合いを行っている」としている。文面だけを受け取るならば、Galaxy Nexusにはセキュアエレメントが埋め込まれており、こうした仕組みを利用したサービスの提供に難色を示しているということになる。セキュアエレメントを直接叩かないNFC通信であれば問題ないが(ICタグの読み込みや対向通信)、Google Walletが想定するカードエミュレーションのような用途では、現時点では認められないということなのだろう。
これは技術的観点からの話なのか、あるいは政治的観点からの話なのかで話が180度変わってくる。もし技術的観点で安全性についてVerizonが難色を示している場合、検証にかかる時間や後のOS修正や運用を経て、採用までの道筋は時間だけの問題となる。またセキュアエレメントの扱いについてBedier氏は「Googleとしては特にこだわっていない」としており、いくらでも相手側の要求に合わせるとの意向を示している。Googleとしては、実装方法よりも「Google Walletを利用できる」端末であることが重要だからだ。
一方で政治的観点での場合、今後存在感を高めると考えられるGoogle Walletに警戒感を示しているとしたら、話は少しややこしくなる。成長が見込まれるモバイルペイメントの分野では多くのベンダーが参入を試みているが、Verizon Wirelessもその1社だ。同社はAT&TとT-Mobileの2社とともにIsis ("アイシス"と読む)という携帯キャリアを中心としたカードプロセッサー連合を構成している。一方で先ほどもGoogle Walletのパートナーとして挙がっていた米携帯大手4社の1つであるSprintはIsisには参加しておらず、ここで両社は対立関係にあることがわかる。SprintはGoogleの提案を難なく受け入れられたとして、対立の状態にあるVerizon Wirelessはその限りではないということだろう。NFCのセキュアエレメントを使ってのICカードサービスは、何もGoogleがベンダーロックインの形で占有するものではないが(日本のおサイフケータイがいい例だろう)、もし後者の理由で政治的意図が含まれている場合、VerizonによるGoogleの提案拒否は「嫌がらせ」に近いものといえるかもしれない。
先ほどのBedier氏の話にあるように、Googleとしてはまず対応端末をNexus S以外に広げること、そして協力キャリアの拡大という2つ段階のステップを踏む必要がある。まず対応端末拡大でユーザー数を増やすのが第一であり、そのうえで難関であるキャリアや地域拡大に対処すべきだからだ。ハードルは米国外のキャリアのほうが高いとみられ、さらに踏み込んだ対策が要求されるだろう。
(提供：AndroWire編集部)
○関連リンク
・Google Wallet拡大は次のフェイズへ - 米国でNFC対応自販機が登場(2011年12月03日)
・Google( )
・Verizon Wireless( )
(Junya Suzuki)
[マイナビニュース]
(この記事はモバイル（マイナビニュース）から引用させて頂きました)
米国最大手キャリアのVerizon Wirelessが、同社端末にGoogleのモバイルペイメントサービス「Google Wallet」の搭載を拒否したことが話題になっている。Verizon Wirelessは今月12月中にGoogleがSamsungと共同開発した「Galaxy Nexus」のLTE対応版を米国内で販売開始するとされているが、Google Walletの非搭載は、Nexusシリーズの目玉機能の1つであるNFCを使ったサービスが、同社ネットワークを介しては当面利用できないことを意味する。
同件についてはWall Street Journalなどが報じている。すでに欧州や日本では販売のスタートしたGalaxy Nexusだが、Googleのお膝元であるはずの米国ではいまだ発売日さえ予告されていない。だが伝えられるところでは、Galaxy NexusのLTEに対応したバージョンが12月中にVerizon Wirelessから提供開始されること、その本体価格は2年契約で299ドルと、iPhoneを含む他の標準的な最新機種の199ドルより高くなっていることがWSJを含む複数の報道で明らかになっている。もともとGalaxy NexusはLTE対応をセールスポイントの1つとしているが、このLTEを米国の広域でサポートするのは現在Verizon Wirelessだけのため、同社との販売パートナーシップが結ばれたものとみられる。だが何らかの理由で発売が遅れており(事実、すでにホリデーシーズン商戦のピークは逃している)、GSM/HSPA+系列のみをサポートしたSIMロックフリー版Galaxy Nexusの米国での発売も行えない状態にあるとみられる。
Google Walletについては、今秋に「Sprintが提供するNexus Sを持つユーザー」という非常に限定的なサービスとしてスタートしており、その理由としてGoogleでは「提供パートナーとして賛同をいただいたのがSprintだった」と説明しており、AT&TやT-Mobile向けに提供されているNexus Sでは同サービスに対応せず、あくまでSprint経由のみでの対応となっている。逆にいえば、その時点でSprint以外のパートナー企業からは採用を見送られた可能性がある。以前のレポートでも紹介したように、Google Walletの責任者の1人であるOsama Bedier氏は「順番としてまずNexus S以外の端末(例えば今回のGalaxy Nexusなど)への対応があり、適時賛同パートナーを増やしてエコシステムを拡大していけるのが望ましい」と語っていた。
WSJによれば、Verizon側がGoogle Wallet採用に難色を示した理由として「通常のアプリとは異なり、Google Walletではセキュアでプロプライエタリなハードウェア(いわゆる"セキュアエレメント")を携帯内に組み込む必要がある。現在もまだこの点についてGoogleと話し合いを行っている」としている。文面だけを受け取るならば、Galaxy Nexusにはセキュアエレメントが埋め込まれており、こうした仕組みを利用したサービスの提供に難色を示しているということになる。セキュアエレメントを直接叩かないNFC通信であれば問題ないが(ICタグの読み込みや対向通信)、Google Walletが想定するカードエミュレーションのような用途では、現時点では認められないということなのだろう。
これは技術的観点からの話なのか、あるいは政治的観点からの話なのかで話が180度変わってくる。もし技術的観点で安全性についてVerizonが難色を示している場合、検証にかかる時間や後のOS修正や運用を経て、採用までの道筋は時間だけの問題となる。またセキュアエレメントの扱いについてBedier氏は「Googleとしては特にこだわっていない」としており、いくらでも相手側の要求に合わせるとの意向を示している。Googleとしては、実装方法よりも「Google Walletを利用できる」端末であることが重要だからだ。
一方で政治的観点での場合、今後存在感を高めると考えられるGoogle Walletに警戒感を示しているとしたら、話は少しややこしくなる。成長が見込まれるモバイルペイメントの分野では多くのベンダーが参入を試みているが、Verizon Wirelessもその1社だ。同社はAT&TとT-Mobileの2社とともにIsis ("アイシス"と読む)という携帯キャリアを中心としたカードプロセッサー連合を構成している。一方で先ほどもGoogle Walletのパートナーとして挙がっていた米携帯大手4社の1つであるSprintはIsisには参加しておらず、ここで両社は対立関係にあることがわかる。SprintはGoogleの提案を難なく受け入れられたとして、対立の状態にあるVerizon Wirelessはその限りではないということだろう。NFCのセキュアエレメントを使ってのICカードサービスは、何もGoogleがベンダーロックインの形で占有するものではないが(日本のおサイフケータイがいい例だろう)、もし後者の理由で政治的意図が含まれている場合、VerizonによるGoogleの提案拒否は「嫌がらせ」に近いものといえるかもしれない。
先ほどのBedier氏の話にあるように、Googleとしてはまず対応端末をNexus S以外に広げること、そして協力キャリアの拡大という2つ段階のステップを踏む必要がある。まず対応端末拡大でユーザー数を増やすのが第一であり、そのうえで難関であるキャリアや地域拡大に対処すべきだからだ。ハードルは米国外のキャリアのほうが高いとみられ、さらに踏み込んだ対策が要求されるだろう。
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[マイナビニュース]
(この記事はモバイル（マイナビニュース）から引用させて頂きました)
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2011 .12.09
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つづき
（この記事はこちらから引用させて頂きました。）
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（この記事はこちらから引用させて頂きました。）
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（この記事はこちらから引用させて頂きました。）
2011 .12.08
人気講師 北川講師の経済原論（マクロ経済学）講義
2011 .12.08
特定看護師の「公的認証は必要」－社保審医療部会が大筋了承
社会保障審議会の医療部会(部会長=齋藤英彦・国立病院機構名古屋医療センター名誉院長)は8日、特定の医療行為(特定行為)を担う看護師(特定看護師)を国が認証する「看護師特定能力認証制度」の骨子案を大筋で了承した。同案をめぐっては、民主党内でも賛否が分かれているが、厚生労働省は来年3月の法案提出を目指しており、今後、法制化の議論は政治の場に移る。
この日の医療部会で厚労省は、前日にチーム医療推進会議がまとめた骨子案に関する意見書の内容を説明。意見書では、特定行為に関する教育や安全管理体制の法制化に賛否両論が併記されたため、前回に引き続き、焦点となっている国による認証制度の是非について議論した。委員からは、国による認証に賛成意見が多かった一方、認証を受けた看護師が、マンパワーの不足する場所で働いているかどうか、追跡調査をすべきとの指摘も出た。
相澤孝夫委員(日本病院会副会長)は、医療安全や看護の質を担保する観点から、看護師の能力を認証する方向性に賛同する一方、中小病院で働く一般の看護師への影響に懸念を表明。これに対して齋藤訓子委員(日本看護協会常任理事)は、認証制度で法律上の「診療の補助」の範囲が明確になることから、「教育の内容を検討して、ゼネラリスト(の看護師が)が今の医療ニーズに応えられるようバックアップをしたい」と述べた。
また、海辺陽子委員(NPO法人「がんと共に生きる会」副理事長)は、現場の医療者の疲弊に理解を示した上で、「認定された人が、少ないマンパワーの現場で力を発揮していただかなければ、患者の安全性が担保されない」として、法制化に賛意を示した。樋口範雄委員(東大法学部教授)は、「(特定看護師は)大きな病院ではなく、マンパワーが少ないところや在宅で働いてもらいたい」と求め、認証後の就業先に関する調査の実施を提案した。
齋藤部会長は、認証を受けた看護師が現場のロールモデルになることで、看護師全体の底上げに繋がることに期待感を示し、「一つの先駆けとして始める意義は十分ある」と指摘。認証制度は「業務独占、名称独占をしないことが非常にクリアになっているので、国が責任を持ってやるという意味からも、一定以上の能力を公的に認証する仕組みが必要ではないか」として、合意を取り付けた。
(この記事は社会（医療介護ＣＢニュース）から引用させて頂きました)
社会保障審議会の医療部会(部会長=齋藤英彦・国立病院機構名古屋医療センター名誉院長)は8日、特定の医療行為(特定行為)を担う看護師(特定看護師)を国が認証する「看護師特定能力認証制度」の骨子案を大筋で了承した。同案をめぐっては、民主党内でも賛否が分かれているが、厚生労働省は来年3月の法案提出を目指しており、今後、法制化の議論は政治の場に移る。
この日の医療部会で厚労省は、前日にチーム医療推進会議がまとめた骨子案に関する意見書の内容を説明。意見書では、特定行為に関する教育や安全管理体制の法制化に賛否両論が併記されたため、前回に引き続き、焦点となっている国による認証制度の是非について議論した。委員からは、国による認証に賛成意見が多かった一方、認証を受けた看護師が、マンパワーの不足する場所で働いているかどうか、追跡調査をすべきとの指摘も出た。
相澤孝夫委員(日本病院会副会長)は、医療安全や看護の質を担保する観点から、看護師の能力を認証する方向性に賛同する一方、中小病院で働く一般の看護師への影響に懸念を表明。これに対して齋藤訓子委員(日本看護協会常任理事)は、認証制度で法律上の「診療の補助」の範囲が明確になることから、「教育の内容を検討して、ゼネラリスト(の看護師が)が今の医療ニーズに応えられるようバックアップをしたい」と述べた。
また、海辺陽子委員(NPO法人「がんと共に生きる会」副理事長)は、現場の医療者の疲弊に理解を示した上で、「認定された人が、少ないマンパワーの現場で力を発揮していただかなければ、患者の安全性が担保されない」として、法制化に賛意を示した。樋口範雄委員(東大法学部教授)は、「(特定看護師は)大きな病院ではなく、マンパワーが少ないところや在宅で働いてもらいたい」と求め、認証後の就業先に関する調査の実施を提案した。
齋藤部会長は、認証を受けた看護師が現場のロールモデルになることで、看護師全体の底上げに繋がることに期待感を示し、「一つの先駆けとして始める意義は十分ある」と指摘。認証制度は「業務独占、名称独占をしないことが非常にクリアになっているので、国が責任を持ってやるという意味からも、一定以上の能力を公的に認証する仕組みが必要ではないか」として、合意を取り付けた。
(この記事は社会（医療介護ＣＢニュース）から引用させて頂きました)
