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特定看護師の「公的認証は必要」－社保審医療部会が大筋了承





　社会保障審議会の医療部会(部会長=齋藤英彦・国立病院機構名古屋医療センター名誉院長)は8日、特定の医療行為(特定行為)を担う看護師(特定看護師)を国が認証する「看護師特定能力認証制度」の骨子案を大筋で了承した。同案をめぐっては、民主党内でも賛否が分かれているが、厚生労働省は来年3月の法案提出を目指しており、今後、法制化の議論は政治の場に移る。



　この日の医療部会で厚労省は、前日にチーム医療推進会議がまとめた骨子案に関する意見書の内容を説明。意見書では、特定行為に関する教育や安全管理体制の法制化に賛否両論が併記されたため、前回に引き続き、焦点となっている国による認証制度の是非について議論した。委員からは、国による認証に賛成意見が多かった一方、認証を受けた看護師が、マンパワーの不足する場所で働いているかどうか、追跡調査をすべきとの指摘も出た。



　相澤孝夫委員(日本病院会副会長)は、医療安全や看護の質を担保する観点から、看護師の能力を認証する方向性に賛同する一方、中小病院で働く一般の看護師への影響に懸念を表明。これに対して齋藤訓子委員(日本看護協会常任理事)は、認証制度で法律上の「診療の補助」の範囲が明確になることから、「教育の内容を検討して、ゼネラリスト(の看護師が)が今の医療ニーズに応えられるようバックアップをしたい」と述べた。



　また、海辺陽子委員(NPO法人「がんと共に生きる会」副理事長)は、現場の医療者の疲弊に理解を示した上で、「認定された人が、少ないマンパワーの現場で力を発揮していただかなければ、患者の安全性が担保されない」として、法制化に賛意を示した。樋口範雄委員(東大法学部教授)は、「(特定看護師は)大きな病院ではなく、マンパワーが少ないところや在宅で働いてもらいたい」と求め、認証後の就業先に関する調査の実施を提案した。



　齋藤部会長は、認証を受けた看護師が現場のロールモデルになることで、看護師全体の底上げに繋がることに期待感を示し、「一つの先駆けとして始める意義は十分ある」と指摘。認証制度は「業務独占、名称独占をしないことが非常にクリアになっているので、国が責任を持ってやるという意味からも、一定以上の能力を公的に認証する仕組みが必要ではないか」として、合意を取り付けた。





(この記事は社会（医療介護ＣＢニュース）から引用させて頂きました)