動画をみようblog

クロアチア大使セクハラ　外務省の“恫喝”に大新聞沈黙した



本誌前号は外務省によって握り潰された「駐クロアチア大使のセクハラ事件」を世に問うた。するとどうか。思わぬ“悪の秘密結社”があぶり出されてきたのである。「国家代表」の肩書きで犯した重大問題を「無かったこと」にしたのは、当事者の官僚たちばかりでなく、与野党政治家、そして記者クラブに巣食う大マスコミであった。



報道の本分を忘れているのは政府や国会を監視すべき大メディアである。



もともと、田村義雄・駐クロアチア大使のセクハラ問題はこの秋頃から外務省内で噂になっており、新聞記者の一部は、独自に裏付け取材にも動いていたようだ。



しかし、本誌報道後、大新聞は一川保夫・防衛相の問責問題は連日報じているのに、田村大使のセクハラ事件については黙殺を決め込んでいる。



外務省の“毒まんじゅう”を喰っているからだ。



本誌が11月末に現地で田村大使に取材したことが本省に伝わると、現地大使館と本省で情報源探しが始まり、同時に木寺昌人・官房長を中心にマスコミ対策が練られたという。



田村大使に不快感を示す外務省中堅官僚の話である。



「週刊ポストが監察査察官の調査内容まで把握していることがわかると、官房は他のメディアに広がらないように手を打った。職員が親しい各社のキャップやデスククラスに、『書いたらわかっているでしょうね』と大使問題を報じた社を“出入り禁止にする”とほのめかしたようだ。それで新聞は書けなくなった。上層部も“後追い報道をうまく封じ込めた”と少し安堵しているようだ」（報道への圧力について、玄葉大臣は本誌に「聞いていない」と答えた）



外務省記者クラブは通称「霞クラブ」と呼ばれるが、新聞社やテレビの記者は外務省に逆らえない体質がある。記者が首相や外相の外遊に同行取材する際、外務官僚から機密費で飲食の“接待”をまじえてレクチャーを受けたり、外務省に「領収証」を出してもらって出張経費を精算したりする関係にあるからだ。



首相官邸や外務省詰めを経験したベテラン記者が明かす。



「首相の外遊の場合は同行記者にも相手国から土産が出る。中東の石油産出国では高級時計が全員に配られた。最近は経費削減で社から出る出張費も世知辛くなったが、以前は外務省に頼んで領収証を多めに切ってもらい、それで夜の遊び代やお土産代を捻出することはみんなやっていた」



そうして外務省とのズブズブの関係を築いてきたから、出入り禁止がどうのという以前に、役人ににらまれたら一歩も動けない腰抜けのカエル同然の存在なのである。



大メディアでもまだ外務省経験が浅い若手記者は、「ポストの記事で初めて知った。大臣や副大臣のぶらさがり会見でこの件を質問しなくていいのかと思ったが、上司からは何の指示も出なかった」と、さすがに報道規制に違和感を持っているが、思い切って質問する度胸はない。



※週刊ポスト2011年12月23日号





(この記事は社会（NEWS ポストセブン）から引用させて頂きました)

経済学史学会の福島開催中止に対する抗議声明（１）

【FX経済指標】2011年12月13日★28時14分：米)FOMC政策金利＆声明発表

【東北学院時報ビデオ】 経済学特殊講義「地域産業政策講座」

＜発電コスト＞安全性など評価が焦点



　原発の発電コストの試算が「最低でも１キロワット時当たり８．９円」と従来の１．５倍に見直されたことで、太陽光や風力など再生可能エネルギーに対する原子力の経済的な優位性は大きく揺らぐことになった。試算は、東京電力福島第１原発事故に伴う自治体の防災対策費は計上しておらず、さらに膨らむのは確実だ。「割安感」がなくなることで、原発政策の議論は、大規模安定電源であることやウランの安定調達など他のメリットをどう評価するかが焦点となる。



　今回の原発コストは、０４年の試算に、福島原発事故の損害額に基づいて算定した事故費用（１キロワット時当たり０．５円）と、自治体向けの交付金など立地費用（同１．１円）を上乗せし、建設費などの上昇分も加算した。



　しかし、立地コストは１１年度当初予算に基づいて算出しており、原発事故に伴う防災対策費の増大などを反映していない。来年度予算で文部科学省などは、放射線測定器の購入費や、被ばく患者を受け入れる医療施設の整備のための交付金の倍増を要求。避難経路などを確保するインフラ整備費もどこまで膨らむかは見通せない。



　検証委の委員でも、評価は分かれる。大島堅一立命館大教授（経済学）は「交付金をどう試算するかは今後の課題」と指摘。一方、山名元（はじむ）・京都大原子炉実験所教授は試算を「妥当」と評価したうえで、「エネルギー安全保障の観点が抜け落ちている」と述べた。原発は燃料のウランをオーストラリアやカナダなど政情が安定した国から輸入しており、燃料を安定的に調達できる利点がある。



　原発の扱いを巡っては、国の「エネルギー基本計画」見直しを進める経済産業省の「総合資源エネルギー調査会」でも意見の対立が先鋭化した。１２日の論点整理の原案では「原発への依存度をできる限り低減する」と明記。一方で「資源小国の日本は原発の電力安定供給の利点も考慮すべきだ。技術継承の観点からも維持は必要」などの異論も根強く、年内にまとめる論点整理は最終的に方向性を明示できない両論併記の内容となりそうだ。



　同調査会は中長期的な原発の位置づけについて、コスト等検証委員会などの検討内容を踏まえ、年明け以降も検討を続ける。ただ委員間の意見の隔たりは大きく、来夏の新計画策定では難しい政治判断を求められそうだ。【比嘉洋、和田憲二】



　◇電気料金に上昇圧力



　政府は原発依存を減らす代わりに、火力発電や再生可能エネルギーを拡大する方針だ。ただ、新興国の急成長などを背景とする資源価格の高騰で、火力のコストは軒並み上昇。再生エネも見通し通りコストが下がる保証はない。電気料金に上昇圧力がかかるのは必至で、経済への影響を軽減する政策対応も求められる。



　足元の火力のコストは、０４年の従来試算に比べ、石炭とＬＮＧ（液化天然ガス）で１．７倍、石油で２倍程度上昇した。燃料費高騰に加え、温室効果ガス削減目標を達成するための排出枠購入費用などを盛り込んだためだ。３０年にかけて発電コストはさらに１割程度上昇する見通しだが、民主党政権が０９年に打ち出した「２０年に温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する」という目標を実現しようとすれば、さらにコストがかかる。



　太陽光や風力のコストは３０年にかけて最大で３分の１近く下落、原発や火力並みになる可能性がある。しかし、再生エネは出力が不安定で送配電網に負担がかかる。本格普及には、蓄電池などを組み合わせて出力を安定させる投資が必要だ。これらを反映すれば「コストが数段上がる」（経済産業省関係者）との指摘もある。また、原発の試算には政府の技術開発費を盛り込んだが、再生エネには含めておらず、「対等な比較と言いにくい」（一部の委員）側面もある。再生エネを普及させたい政府の思惑もにじむ。



　円安や資源価格の急騰に見舞われたり、再生エネのコスト下落シナリオが崩れれば、家計や企業の負担は増え、経済に打撃を与える。政府は、当面は次世代電力計（スマートメーター）の普及などで省エネを進めたり、電力各社が個別に契約しているＬＮＧの共同調達などを進めてコストを抑制する考えだが、中長期で適切な電源をどう構成するか、議論は待ったなしの状況だ。【宮島寛】





(この記事は政治（毎日新聞）から引用させて頂きました)