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＜発電コスト＞安全性など評価が焦点



　原発の発電コストの試算が「最低でも１キロワット時当たり８．９円」と従来の１．５倍に見直されたことで、太陽光や風力など再生可能エネルギーに対する原子力の経済的な優位性は大きく揺らぐことになった。試算は、東京電力福島第１原発事故に伴う自治体の防災対策費は計上しておらず、さらに膨らむのは確実だ。「割安感」がなくなることで、原発政策の議論は、大規模安定電源であることやウランの安定調達など他のメリットをどう評価するかが焦点となる。



　今回の原発コストは、０４年の試算に、福島原発事故の損害額に基づいて算定した事故費用（１キロワット時当たり０．５円）と、自治体向けの交付金など立地費用（同１．１円）を上乗せし、建設費などの上昇分も加算した。



　しかし、立地コストは１１年度当初予算に基づいて算出しており、原発事故に伴う防災対策費の増大などを反映していない。来年度予算で文部科学省などは、放射線測定器の購入費や、被ばく患者を受け入れる医療施設の整備のための交付金の倍増を要求。避難経路などを確保するインフラ整備費もどこまで膨らむかは見通せない。



　検証委の委員でも、評価は分かれる。大島堅一立命館大教授（経済学）は「交付金をどう試算するかは今後の課題」と指摘。一方、山名元（はじむ）・京都大原子炉実験所教授は試算を「妥当」と評価したうえで、「エネルギー安全保障の観点が抜け落ちている」と述べた。原発は燃料のウランをオーストラリアやカナダなど政情が安定した国から輸入しており、燃料を安定的に調達できる利点がある。



　原発の扱いを巡っては、国の「エネルギー基本計画」見直しを進める経済産業省の「総合資源エネルギー調査会」でも意見の対立が先鋭化した。１２日の論点整理の原案では「原発への依存度をできる限り低減する」と明記。一方で「資源小国の日本は原発の電力安定供給の利点も考慮すべきだ。技術継承の観点からも維持は必要」などの異論も根強く、年内にまとめる論点整理は最終的に方向性を明示できない両論併記の内容となりそうだ。



　同調査会は中長期的な原発の位置づけについて、コスト等検証委員会などの検討内容を踏まえ、年明け以降も検討を続ける。ただ委員間の意見の隔たりは大きく、来夏の新計画策定では難しい政治判断を求められそうだ。【比嘉洋、和田憲二】



　◇電気料金に上昇圧力



　政府は原発依存を減らす代わりに、火力発電や再生可能エネルギーを拡大する方針だ。ただ、新興国の急成長などを背景とする資源価格の高騰で、火力のコストは軒並み上昇。再生エネも見通し通りコストが下がる保証はない。電気料金に上昇圧力がかかるのは必至で、経済への影響を軽減する政策対応も求められる。



　足元の火力のコストは、０４年の従来試算に比べ、石炭とＬＮＧ（液化天然ガス）で１．７倍、石油で２倍程度上昇した。燃料費高騰に加え、温室効果ガス削減目標を達成するための排出枠購入費用などを盛り込んだためだ。３０年にかけて発電コストはさらに１割程度上昇する見通しだが、民主党政権が０９年に打ち出した「２０年に温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する」という目標を実現しようとすれば、さらにコストがかかる。



　太陽光や風力のコストは３０年にかけて最大で３分の１近く下落、原発や火力並みになる可能性がある。しかし、再生エネは出力が不安定で送配電網に負担がかかる。本格普及には、蓄電池などを組み合わせて出力を安定させる投資が必要だ。これらを反映すれば「コストが数段上がる」（経済産業省関係者）との指摘もある。また、原発の試算には政府の技術開発費を盛り込んだが、再生エネには含めておらず、「対等な比較と言いにくい」（一部の委員）側面もある。再生エネを普及させたい政府の思惑もにじむ。



　円安や資源価格の急騰に見舞われたり、再生エネのコスト下落シナリオが崩れれば、家計や企業の負担は増え、経済に打撃を与える。政府は、当面は次世代電力計（スマートメーター）の普及などで省エネを進めたり、電力各社が個別に契約しているＬＮＧの共同調達などを進めてコストを抑制する考えだが、中長期で適切な電源をどう構成するか、議論は待ったなしの状況だ。【宮島寛】





(この記事は政治（毎日新聞）から引用させて頂きました)