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東京経済大学射撃部2011年度PV

衆院選挙制度改革で自民で異論　「５減」対象議員から苦情も



　自民党の政治制度改革実行本部（本部長・細田博之元幹事長）は１６日、衆院選挙制度改革に関連し、小選挙区の「０増５減」や小選挙区比例代表連用制の部分導入を検討対象とした民主党の樽床伸二幹事長代行の私案などについて議論した。高知や福井など「５減」対象選出議員から「なぜ自民党の強い地域を減らすのか」との異論が相次いだ。



　これに対し、細田氏は「一票の格差是正が至上命題で、最小限にするには５減しかない」と理解を求めた。連用制導入に関しては「憲法違反になる」と否定的な意見が出た。中選挙区制に戻す抜本的な改革を求める意見も相次いだが、細田氏は中選挙区制復活を目指す超党派の議員連盟を念頭に、「長期的な観点から議員連盟で大いに議論してほしい」と述べた。





(この記事は政治（産経新聞）から引用させて頂きました)

【FX経済指標】2012年2月15日★23時15分：米)鉱工業生産

【FX経済指標】2012年2月15日★23時00分：米)対米証券投資

2012/2/16(木) ツイートテレビ 概要 米属国の政治経済がすべて破綻