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特別枠１兆５７７億円　公共事業など歳出圧力高まる　平成２４年度予算



　政府は２２日、平成２４年度予算で重点施策に財源を振り向ける特別枠「日本再生重点化措置」について、総額を１兆５７７億円とすることを決めた。概算要求時に想定していた上限７千億円から３千億円以上膨らんだ。押し上げたのは、公共事業など与党の要望の強い“政治銘柄”で、次期衆院選をにらんで高まる歳出圧力に押し切られた格好だ。



　特別枠は、予算の概算要求の際に各省庁が政策経費を１割削る代わりに、削減額の１・５倍まで要望できるようにしたもの。各府省庁から計約１兆９千億円の要望が殺到した。「７千億円を堅持する」との方針は結局、果たせなかった。



　特別枠の総額を押し上げたのは「与党からの歳出圧力。とくに公共事業と沖縄振興だ」（政府筋）。いずれも、民主党の前原誠司政調会長が強く実現を求めてきた案件でもある。



　実際、国交省の公共事業については、「幹線道路ネットワークの整備」が要望額の８割も認められるなど、“当選率”が高かった。沖縄関連では、振興予算を２７３億円から７７３億円へと、５００億円上積みした。



　公共事業増額の背景には「衆院選を見越し、特に建設業界の票を取り込みたい与党の思惑がある」（政府関係者）とも指摘される。



　あるエコノミストは「しっかり精査したのか疑わしい。首都圏空港の強化などは必要だが、道路整備の中には通常予算で認められず、付け替えられたものがある可能性もある。無駄なバラマキは逆に経済の効率性を下げる」と心配する。



　政府は、膨らんだ分の財源については特別枠以外の予算を削って賄う方針。ただ、歳出削減は限界に来ているとも指摘され、「防衛費や政府開発援助へのしわ寄せが大きくなる恐れがある」との声が出ている。





(この記事は経済総合（産経新聞）から引用させて頂きました)

大阪経済大学 ゼミ大会 藤原（経済学部）ゼミナール

5/5 【討論！】 世界経済と日本の行方・第４弾[桜 H21/3/26]

3/4【経済討論！】民主党政権と経済問題[桜H21/11/21]

「今週末はパーティー」北朝鮮世代交代にも平穏の韓国市民



　【ソウル＝加藤達也】世界に衝撃を与えた北朝鮮の金正日総書記の死。だが韓国ではこの事実を淡々と受け止め、市民生活への影響は「全くない」と言い切る国民が多い。



　金総書記死去を韓国メディアは連日、大報道している。だが、韓国有力紙の政治記者は２２日、「大病をし、若くもない指導者だったこともあり予想できた事態ということもあるかもしれないが、発信したニュースに対する読者からの手応えは、２日目の２０日から急速にしぼんだ」と話す。



　「行内の大型テレビモニターのニュースで知った」という大手銀行ＯＬ（３３）は「一瞬、へえ」と思ったが接客中だったこともあり、すぐに客に向き直ったと話す。



　金総書記の父、故金日成主席が死亡した１９９４年、韓国では戦争への不安から水や食糧を買いだめする市民が相次いだ。政府はそのことを念頭に２０日、国民向けの談話を発表。「北に軍事行動の兆しはない。（買いだめなどせず）平常生活を維持するよう」求めたが、それは杞憂（きゆう）に終わった。



　ソウル市内で食堂に勤める姜百合さん（５４）は「１９９４年に金日成総書記が死亡した当時、生まれたばかりの３女を背負って、水や食糧の買い出しに行ったが商品がなく、地方に住む両親から食糧を分けてもらった」と振り返る。



　そして今回、「長女が１７日に孫を産んだ。今週は乳児用品の買い出しで忙しい」。



　出勤途中に靴磨きに来た４０代の男性農協職員は、「今週末は予定通り（軍事境界線に近い）江原道のスキー場で友人の家族らと集まってクリスマスパーティーです」と話した。





(この記事は海外総合（産経新聞）から引用させて頂きました)