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特別枠１兆５７７億円　公共事業など歳出圧力高まる　平成２４年度予算



　政府は２２日、平成２４年度予算で重点施策に財源を振り向ける特別枠「日本再生重点化措置」について、総額を１兆５７７億円とすることを決めた。概算要求時に想定していた上限７千億円から３千億円以上膨らんだ。押し上げたのは、公共事業など与党の要望の強い“政治銘柄”で、次期衆院選をにらんで高まる歳出圧力に押し切られた格好だ。



　特別枠は、予算の概算要求の際に各省庁が政策経費を１割削る代わりに、削減額の１・５倍まで要望できるようにしたもの。各府省庁から計約１兆９千億円の要望が殺到した。「７千億円を堅持する」との方針は結局、果たせなかった。



　特別枠の総額を押し上げたのは「与党からの歳出圧力。とくに公共事業と沖縄振興だ」（政府筋）。いずれも、民主党の前原誠司政調会長が強く実現を求めてきた案件でもある。



　実際、国交省の公共事業については、「幹線道路ネットワークの整備」が要望額の８割も認められるなど、“当選率”が高かった。沖縄関連では、振興予算を２７３億円から７７３億円へと、５００億円上積みした。



　公共事業増額の背景には「衆院選を見越し、特に建設業界の票を取り込みたい与党の思惑がある」（政府関係者）とも指摘される。



　あるエコノミストは「しっかり精査したのか疑わしい。首都圏空港の強化などは必要だが、道路整備の中には通常予算で認められず、付け替えられたものがある可能性もある。無駄なバラマキは逆に経済の効率性を下げる」と心配する。



　政府は、膨らんだ分の財源については特別枠以外の予算を削って賄う方針。ただ、歳出削減は限界に来ているとも指摘され、「防衛費や政府開発援助へのしわ寄せが大きくなる恐れがある」との声が出ている。





(この記事は経済総合（産経新聞）から引用させて頂きました)