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＜選挙制度改革＞衆院議長が対応を要求



　与野党は２２日午前、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、衆院選挙制度改革について協議した。衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）の設置法で規定された区割り改定案の野田佳彦首相への勧告期限が２５日に迫っており、「１票の格差」是正に向けて、期限延長は不可欠。しかし、各党の意見の隔たりは依然大きく、何らかの合意が得られるかは不透明だ。



　これまでの実務者による各党協議会では、座長の樽床伸二・民主党幹事長代行が「座長私案」を提示している。私案は１票の格差是正のため小選挙区を「０増５減」するほか、比例代表の定数を８０削減し、選挙制度の抜本改革は次々回の衆院選から適用するとの内容。しかし、自民党を除く中小政党から異論が相次ぎ、合意に至らなかった。



　幹事長・書記局長会談では勧告期限の延長に向けて、区割り審設置法改正で合意できるかが焦点。与野党には勧告期限だけを単純に延長する案も浮上しているが、異論もあり、このまま２５日を過ぎて「違法状態」となる可能性もある。



　一方、横路孝弘衆院議長は２２日午前、区割り審設置法を所管する衆院政治倫理・選挙制度特別委員会の山田正彦委員長を議長公邸に呼び、対応を協議した。横路議長は「このままでは違法状態になり、次期衆院選が無効になる可能性がある」と懸念を表明。衆院選挙制度の抜本改革に関する有識者ヒアリングを同特別委で行うなどの対応を求め、山田氏も応じる考えを示した。【高橋恵子】





(この記事は政治（毎日新聞）から引用させて頂きました)