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＜民主党＞増税なら議員定数削減を…藤井税調会長





　藤井裕久・民主党税制調査会長は１８日のＮＨＫの番組で、東日本大震災の復興財源などを確保する１１．２兆円の臨時増税を巡り、「国会議員の定数削減は増税と同じ次元で考えなければならない」と述べた。番組終了後、記者団に対し、「金銭の問題ではなく、政治の姿勢の問題」と強調し、国民の理解を得るためには、増税するまでに議員定数の削減を実施すべきだとの考えを示した。



　一方、野党側からは歳出削減や税外収入の上積みで、増税規模圧縮を求める声が相次いだ。斉藤鉄夫・公明党税調会長は、外国為替資金特別会計の見直しや、政府が保有するＮＴＴ株や日本郵政株の売却検討を主張した。



　また、所得税と法人税、個人住民税を軸とする政府案に対し、野田毅・自民党税調会長は「（政府が今後５年間の復旧・復興に必要と試算する）１９兆円の中身が見えない中で、いきなり税でいくら、どの税目でいくらという話に入るのはいかがなものか」と批判。片山虎之助・たちあがれ日本参院幹事長は税と社会保障の一体改革と合わせて、「消費税を回すのがいい」と述べた。【小倉祥徳】





(この記事は政治（毎日新聞）から引用させて頂きました)