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＜毎日世論調査＞社会保障「不安」９２％　内閣支持２８％





　毎日新聞は３、４の両日、全国世論調査を実施した。年金や医療、介護など社会保障制度の将来に不安を感じるとの回答が９２％に達した。一方、政府が検討する消費増税で社会保障が安定すると思うかを聞いたところ、「思わない」が７９％を占め、「思う」は１７％にとどまった。内閣支持率は２８％と、１月の前回調査から４ポイント下落し、野田内閣が発足して半年で、初めて３割を切った。不支持率は１ポイント上昇し、４５％だった。



【１月の世論調査では】消費増税、６０％反対　内閣不支持、初の逆転４４％



　消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる政府方針について「賛成」は３８％と前回調査から１ポイント増にとどまり、「反対」の５８％を下回った。民主支持層の「賛成」は５４％に上ったが、「支持政党なし」では「反対」が６０％。自民、公明支持層でも「反対」が半数を超えている。



　「賛成」と答えた人でも、消費増税で社会保障制度が安定すると思う人は３１％にとどまり、「思わない」が６８％に上った。政府が２月に閣議決定した税と社会保障の一体改革大綱で、最低保障年金制度を盛り込んだものの、国民の将来不安の解消につながっていない現状がうかがえる。



　野田内閣の支持率の推移をみると、就任直後の昨年９月調査では５６％に達し、不支持率（１４％）を大きく上回っていた。今月２日で就任半年が経過したが、支持率は半減。支持しない理由では「政治のあり方が変わりそうにない」と「政策に期待できない」がそれぞれ３８％に上った。



　一方、違憲状態が続いている衆院小選挙区の「１票の格差」を巡り、格差是正前の衆院解散の是非を聞いたところ、「解散しても構わない」が５７％を占めた。「解散すべきではない」は３５％だった。【小山由宇】



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　福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、調査対象に含まれておりません。







(この記事は政治（毎日新聞）から引用させて頂きました)