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＜政府・与党＞「暫定予算」編成を検討　年度内未成立に備え



　政府・与党は、１２年度予算案が今年度内（３月末）に成立しない事態に備え、当座の歳出・歳入だけを盛り込んだ「暫定予算」を編成する検討を始めた。衆院通過が遅れるうえ、与野党対立で参院審議の難航が予想されるためで、編成すれば９８年度以来１４年ぶりの事態だ。一部事業の執行に遅延が出る恐れもある。



　暫定予算は、新年度予算の成立が遅れた場合、年金や地方交付税支払いなど当面必要な事業に絞って編成する。通常の予算同様国会の議決が必要で、本予算が成立すると効力を失う。



　予算案は衆院通過から３０日たてば成立する衆院優越の規定がある。しかし、閣僚答弁や税と社会保障一体改革の大綱などを巡り衆院予算委員会の審議が空転し、衆院通過は３月６日以降にずれ込むのが確実だ。野党は過半数を占める参院での十分な審議を求めており、早期採決は期待薄。安住淳財務相は２８日の記者会見で「物理的に考えて年度内成立が厳しい日程になってきたのは事実」と述べ、３月半ばに暫定予算を組むかどうか判断する考えを示した。



　暫定予算を組んだ場合、東日本大震災の復興関連予算などは盛り込まれる見通しだが、子ども手当に代わる新手当や高校無償化など与野党対立案件は除外されそうで、事務作業が停滞する恐れがある。数日程度なら暫定予算を組まなかったこともあるが、９１年の与野党覚書で「一日たりとも予算の空白を作るべきではない」と合意しており、政府・与党は「覚書は尊重する」（輿石東民主党幹事長）との立場だ。政府内では「１週間程度の予算書でも作成などには膨大な作業が必要。何とか年度内に審議を終えてほしい」（財務省幹部）との声があがる。



　１９４７年施行の現財政法下で暫定予算は２２回編成。９４年度予算案で、当時の細川政権が政治改革法案成立を優先させた結果、成立が６月２３日までずれ込んだ例や、９６年度予算案では、住宅金融専門会社（住専）の不良債権処理に反発した野党の審議拒否で５月１０日にずれ込んだ例がある。【坂井隆之】





(この記事は政治（毎日新聞）から引用させて頂きました)