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＜オランダ＞野党幹部がギリシャ救済策に反対



　【ハーグ（オランダ中部）斎藤義彦】オランダの最大野党「労働党」幹部のロナルド・プラステーク議員が２日、毎日新聞の取材に応じ、ユーロ圏首脳が先月合意したギリシャ救済策について「青信号は出せない」と述べ、「反対」を明言した。救済策を巡り、オランダで、議会少数派の与党に協力してきた最大野党が一転、方針を転換したことで、政権崩壊含みの政治的な危機に直面する可能性が出てきた。



　プラステーク議員（元教育相）は労働党の財政政策のスポークスマンで、ユーロ問題を取り仕切っている。



　議員は、ギリシャのパパンドレウ首相が救済策を国民投票にかけると打ち出したことに対し、オランダ国民に説明がつかないことや、投票までにイタリアなどに危機が拡大する可能性を列挙。「ユーロ圏や世界に危機をもたらす。結果が出るまで待てない。取り下げるべきだ」と批判した。



　オランダの与党は、閣外協力する極右政党がギリシャ救済に反対したため、ユーロ危機対策では労働党に頼ってきた。



　一方の労働党は、与党へのこうした協力姿勢によって、支持率を落としてきた。プラステーク議員は「有権者はいら立っており、これ（今回の方針転換）で次の総選挙では勝てる」と党勢回復も狙って反対に回った事情も明らかにした。



　労働党の方針転換についてルッテ首相は反応を示していない。



　ユーロ危機ではスロバキアが連立与党内に反ユーロの政党を抱えていたため、ユーロ関連法案を可決できず、１０月に政権が崩壊、総選挙前倒しに至った。





(この記事は海外総合（毎日新聞）から引用させて頂きました)