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３次補正後は「政治休戦が解除」　自民・茂木政調会長インタビュー





　自民党の茂木敏充政調会長は１１日、産経新聞などのインタビューに応じ、東日本大震災の復興対策を柱とする平成２３年度第３次補正予算案の成立までは政府・与党に一定の協力をする考えを示した。その後については「国会としてヤマを迎え、（大震災以降の）政治休戦が解除される。今まで以上に政権と厳しく対峙（たいじ）しなければいけない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を求め、政権奪還をめざす意向を表明した。



　復興債の償還期限について政府・与党が現役世代で負担するため１０年程度としていることには「一世代は一般的に３０年だ。本当にいいのか議論が必要だ」と述べた。



　政府・与党が税外収入の上積みに検討している日本たばこ産業（ＪＴ）株など政府保有株の売却にも否定的な考えを示した。



　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題は、政務調査会の下に新設した「外交・経済連携調査会」で本格的な議論に着手する方針を示した。ただ、とりまとめの時期は「必要な条件が整ったらやればいい。タイムリミットが決まっているから間に合わせるというのでは国益を損する」と明言を避けた。





(この記事は政治（産経新聞）から引用させて頂きました)