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韓国政府の腐敗防止対策は不十分＝国民の過半数



　【ソウル聯合ニュース】韓国国民の過半数が、政府の腐敗防止に向けた取り組みが不十分と認識していることが分かった。

　国民権益委員会が10月26日～11月24日に一般国民1400人、公務員1400人、企業家700人を対象に実施した社会の腐敗に関する調査の結果が9日、明らかになった。

　それによると、政府の腐敗防止の取り組みについて、昨年（42．7％）を上回る一般国民の53．8％が否定的な回答をした。

　韓国社会が全般的に腐敗しているとの回答は一般国民の65．4％に達し、昨年（51．6％）を13．8ポイント上回った。公職社会が腐敗しているとの回答も56．7％で、昨年（54．1％）を上回った。

　今後も腐敗が増加するとの回答は昨年の17．0％から27．3％に増加した。一方、腐敗が減少するとの回答は、50歳以上（30．9％）に比べ49歳以下（19．9％）で少なく、若い世代ほど悲観的な見通しを示した。

　腐敗の主体では政治家（56．6％）と高位公職者（23．3％）との回答が多かった。

　腐敗に関与した経験については、年齢別では40代（6．4％）、職業別では雇用主（10．5％）と自営業者（8．3％）、所得別では月額500万ウォン（約34万円）以上の所得層（7．2％）が多かった。

　企業活動に関連した政府の対策については、企業家の27．1％が不透明と回答した。政策の成立過程が不公正（43．2％）、政策が頻繁に変わり予測が難しい（25．8％）などが理由に挙がった。





(この記事は韓国（聯合ニュース）から引用させて頂きました)