動画をみようblog

消費税議論　決められない民主党　前原氏修正を示唆



　「決められない政治」が民主党政権の本質なのか。民主党は１５日も消費税増税関連法案の閣議決定に向け、税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会など政策調査会内の合同会議を続けた。しかし、容認派と反対派の溝は縮まることはなく、議論はいつもの堂々巡り。前原誠司政調会長は記者会見で「政府の案をそのまま追認するのが党の事前審査ではない」と述べ、早くも政府案の修正を示唆。そこに、政策推進への強い意志は感じられない。（水内茂幸、坂本一之）



　「基本的には明日まとめたい」



　約３時間半に及んだ２日目の議論の最後で前原氏がこう述べると、反対派を含め会場には失笑が漏れた。事前審査は３日目の１６日が最終日の予定。しかし、反対派の閣僚経験者は会議後、記者団に「無理だろな…」と予言した。



　会議では、「平成２８年度をめど」に追加増税の措置をとると明記した付則２８条に反対派の批判が集中。執行部は１６日に「修正案」を示す構えだが、集約は１９日以降にずれ込む見込みだ。



　消費税増税をめぐる党内対立の構図は、平成２２年７月の参院選で菅直人首相（当時）が消費税増税を打ち出して以降、何も変わっていない。反対派の中心にいるのは、常に小沢一郎元代表に近い議員。彼らが執行部を追及すると、議論の本質とは別に、どうしても政局のにおいが漂う。



　一方、多くの議員が半ば傍観者の立場に安住しようとする。実際、この日の会合にも反対派が多くを占め、増税容認派は積極的に出席しなかった。



　同じようなことが昨年秋にもあった。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる党内議論。小沢グループを中心とした反ＴＰＰ勢力が会議を席巻し、執行部が防戦に追われる。結局、首相が出した結論は「交渉参加に向け関係国との協議に入る」との玉虫色の表現だった。



　衆院選挙制度改革では党内や野党との調整が行き詰まっている。



　「ここで降りればまた約束を破ったといわれる！」



　１４日の党政治改革推進本部総会ではマニフェストに掲げている「比例代表定数８０削減」の堅持を求める声が噴出した。一方、野党各党は「８０削減」に猛反発。マニフェスト死守を叫ぶ党内勢力と他党との板挟みに陥る執行部は頭を抱えるしかない。



　民主、自民、公明３党は１５日、自公両党の意向に従い「子ども手当」の名称を「児童手当」と修正することなどで合意した。難航することが多い党内調整と、野党と築けない信頼関係－。民主党の「決められない」体質の行き着く先は自公案の丸飲みでしかないのか。





(この記事は政治（産経新聞）から引用させて頂きました)