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日銀が緩和圧力の強まりに先手、政府協力要請など警戒





　［東京　４日　ロイター］　政府による為替介入と連動して日銀が追加緩和に踏み切ったのは、８月予定の基準改定による消費者物価指数（ＣＰＩ）下方修正に伴う政府サイドからの協力要請や、米経済減速に伴う米金融緩和観測の高まりなどを警戒し、先手を打った側面もあるとみられる。



　＜欧米債務問題ひと息でも、ジリジリ進む円高を懸念＞



　日銀は従来から、急激な為替変動は企業経営者らのマインド悪化を通じて景気の下振れ要因になるとして警戒してきた。前回７月の決定会合以降、欧州のギリシャ支援や米国の債務上限問題をめぐり、欧米の金融波乱によるリスク回避資金の流入で急激な円高が進む場合には、追加緩和を辞さない方向で議論を進めていたと思われる。



　ただ、欧米発の金融市場ショックが、とりあえず回避されたにもかかわらず、じりじりと進む円高にどう対応するかは、日銀内でも見解の分かれていた可能性がある。為替市場では１日の米市場で一時ドル／円が７６．２９円と震災直後の史上最高値７６．２５円をうかがう水準となったものの、日経平均株価は９７００円前後のレンジにとどまり、相対的に堅調な動きにもみえた。



　＜米経済を早くから注視、昨年８月の教訓も背中押す＞



　その中で追加緩和に踏み切ったのは、米国で債務上限法案が通過後も弱い景気指標を背景に景気減速懸念が急速に高まり、今後米国で追加緩和観測が高まれば、日米金利差などを背景にさらなる円高が更新しかねないとみたからだ。昨年８月も米市場で追加緩和観測が広まり円高が進行。日銀は８月中旬の決定会合では追加緩和を見送り、月末に臨時会合開催に追い込まれたが、こうした苦い経験も今回の追加緩和の背景にあったと推察される。



　＜ＣＰＩ基準改定でデフレ議論再燃か＞



　ただ日銀が非常に懸念しているのが８月に予定されている消費者物価指数の基準改定だ。消費者物価指数はことし４月に２年ぶりにプラス転換したばかりだが、総務省が１２日に公表する改定幅は最大０．９ポイント程度との見方もあり、６月実績で前年比プラス０．４％の指数が少なくとも「ゼロ近傍に改定される」（白川方明総裁）のは確実。昨年のたばこ値上げの影響がはく落する１０月にはさらに０．３ポイント程度下方修正される見通しで、物価がマイナスとなり、デフレ脱却が遠のいたようにみえる可能性がある。



　指数の基準改定で、経済実態が大きく変わることはないが、改定後が真の姿とみられれば、デフレ脱却が遠のくと同時に、通貨の信認が毀損されるようなインフレが発生する危険性は少ないとして、政治・政府サイドから２０１１年度第３次補正予算などの復興財源をめぐり、さまざまな協力を要請される可能性は否定できない。日銀としては、「常在戦場」の心境で手持ちの政策を総動員し続けることで、政治的なポジションを担保する必要もあったとみられる。



　（ロイターニュース　竹本能文　伊藤純夫；編集　内田慎一）





(この記事は経済総合（ロイター）から引用させて頂きました)