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日中戦略関係構築へ　首脳会談、協力・努力を確認



【新華社２６日北京＝孫奕、楊依軍、梁淋淋】野田佳彦首相は２６日、２日間の中国公式訪問を終えて帰国した。中国の指導者数人と会談し、政治や経済貿易、民間交流などの分野について共通の認識を確認した。



専門家によると、今回は民主党政権発足後の初の首相訪中だ。両国は日中関係の方向性について共通の認識を確認。政治的相互信頼の増進や交流拡大、日中戦略的互恵関係の深化の基礎を固めた。



――日中関係は積極的な動き



野田佳彦首相の訪中は、日中国交正常化４０周年の直前にあたった。野田首相はこの時期に訪中が実現したのは大変嬉しいことだと示した。中国側も野田首相の訪中を重視した。



胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席は野田首相と会談した際に、「過去１年間、中日関係は全体として積極的な動きを見せた。日本新内閣成立後の９月には、良好な局面を開いた」と指摘した。



「野田内閣の対中政策は全体として大局を念頭においている」という中国側からの評価は、野田政府への肯定といえると、中国人民大学東アジア研究センターの黄大慧主任は語った。



同氏によると、東日本大地震後、両国の関係は昨年の漁船衝突事件によるマイナス影響から回復し、経済、教育などの分野で協力を続けている。専門家は、日中両国の年末のトップレベルの訪問が両国関係に新たな発展チャンスを与えるとした。



――相互信頼の増進は重要な基礎



野田首相訪中期間、「相互信頼の増進」は両国指導者が数度言及したキーワードだった。全人代常務委員会の呉邦国委員長は、中日関係がすでに双方向関係の範疇を超え、中国側が重大視していると指摘。温家宝首相は、相互信頼を積み重ね、協力の拡大のために基礎を固めると指示。野田首相は、日中の政治的相互信頼の増進が、両国関係を深化する重要な基礎だとした。



「双方が政治的相互信頼の増進について意見を交換することは必要だ。相互信頼が弱まれば、両国の経済関係に影響するだろう」と中国現代国際関係研究院日本研究所の馬俊威副所長は語った。



同氏は、昨年の漁船衝突事件が中日関係に暗い影を落とした。両国は多くの問題の解決方法を検討する必要があり、関係に影響する偶発事件をできるだけ避けるよう努力すると語った。



「指導者の立場表明が重要だ。野田首相の訪中期間中、両国指導者は中日関係の協力の主流と方向を肯定した」と中国国際問題研究所の曲星教授は指摘。日中関係は比較的複雑で、歴史的原因のみならず外国勢力の介入も原因となっているとしている。相互信頼の構築は長期的な過程である。両国はすでに海上災害防止協力及び中国の日本への地震援助を展開していると、同氏は語った。



「日中は歴史を忘れず、前向きに政治的相互信頼を増進しなければならない。政治的相互信頼の増進と交流協力の拡大は、戦略的互恵関係構築の重要な方面となる」と黄大慧氏は表明。中国側が提出した「歴史を鑑とし、未来に向わなければならない」という原則に基づく協力拡大は、日中間の四つの政治文書の内容と一致した。野田首相は、政治文書に基づいて中国との往来深化を続ける希望を示した。「政治的相互信頼増進は政治安全を目指し、日中両国が疑いを解いて政策の透明度を高めるべきだ。野田首相の訪中は戦略的相互信頼を促進する重要な面をもつ」と同氏は語った。



――新たな形勢による経済貿易協力



専門家によると、日本経済のみならず世界経済も不況だ。世界経済の新たな成長点であるアジア太平洋地区で、日中の役割は重要。今度の訪問が経済協力を強化させており、両国関係を深化するチャンスとなった。



温家宝首相は野田首相と会談した際、経済貿易協力について、省エネ・環境保護、クリーン経済、低炭素経済、ハイテク分野での協力レベルと規模の向上に力を入れなければならないと指摘。中国側は日本側と密接に協力し、両国金融市場の発展を促進、中日韓自由貿易区の建設と東アジア財政金融協力を加速することを望んでいる。



北京大学の卓南生客員教授は、日中両国が多くの経済分野で協力でき、日本の経験と教訓は中国の参考にする価値があると示した。



野田首相が訪中した期間、中国人民銀行は、人民元と日本円の両国間取引を促進し、人民元と日本円の直接取引市場の発展を支持することを示した。同時に日本政府の中国債を購入が進行中だ。



それに対して、専門家は、両国の金融協力深化が、人民元の国際化と米ドル一辺倒の日本円貨幣システムの再構成に資するだけでなく、日中間の金融協力と区域間の財政金融協力深化にも有利だと指摘した。



――平和、友好、協力の道を歩く



今回の訪中は野田首相就任以来初めてとなる。首相は日中青年友好交流訪中団の一員として１９８４年に訪中したことがある。そのため「日中交流の子」と呼ばれている。



両国の指導者は今回、２０１２年を「国民交流友好の年」とした。外務省が５０００人の青少年の相互訪問を推進する覚書を締結。呉邦国氏は会見で、全国人大と日本議会との定期交流メカニズムを利用して、国内外政策や発展の道、共同で関心を集める問題について交流と対話を強化し、相互の信頼を増進し、より多くの若い政治家の日中友好事業への献身を推進する方針だと述べた。



清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は、日中関係が新たな段階に入っていると指摘。中国は日本を追い越し第２位の経済体となり、日本は今年に大震災に見舞われたことで、両国には新たな変化があった。２１世紀にいかに日中両国の協力関係を進化するかは当面の重要な課題となる。



同氏は、政治的相互信頼の増進と民間感情の改善が重要課題となったと指摘。「中国脅威論」などが日中両国の利益にも地域の形勢にも合わない。数年来、日中関係は成熟しており、今後の友好関係深化も確認されたと同氏は語った。



胡錦濤主席は野田首相との会見で、中日両国が平和、友好、協力を続け、戦略的互恵関係を深化するのは日中両国の共勝ちのみならず、アジアとグローバルの平和、安定と発展にも有利だと示した。



（翻訳　尚蕾／編集翻訳　阿部陽子）





(この記事は海外総合（毎日中国経済）から引用させて頂きました)