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一体改革で与野党協議、民主国対委員長が提案へ



　与野党の国会対策委員長が１８日午前、国会内で会談した。



　民主党の城島光力(こうりき)国対委員長は、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革などの与野党協議に向けた幹事長・書記局長会談を、１９日に開催することを提案する。衆院の議員定数削減、郵政改革、国家公務員給与削減についても協議入りを求める考えだ。



　これに先立ち、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は１８日午前、都内のホテルで対応を協議し、１９日の会談には応じるものの、一体改革の与野党協議には応じない方針を確認した。



　民主党の政治改革推進本部役員会が打ち出した、衆院の小選挙区を「０増５減」、比例代表は「８０削減」とする選挙制度改革案についても、公明党が「受け入れがたい」とする考えを示し、自民党の石原幹事長も「少数政党の存在を否定するような案には反対だ」と応じた。

(この記事は政治（読売新聞）から引用させて頂きました)