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やらせメール問題の佐賀知事、寄付収入０円に



　佐賀県の古川康知事の資金管理団体「康友会(こうゆうかい)」に対する８月の寄付が「０円」だったことが９日、わかった。



　九州電力の「やらせメール」問題で、九電幹部による献金が表面化するなどして批判を浴び、寄付の呼びかけを自粛せざるを得なくなったのが主な原因。ただ、支持者の間からは、知事の九電との関係が不透明だとして、今後の寄付について慎重な意見も出始めている。



　康友会と後援会の事務を統括している古川康事務所（佐賀市）によると、康友会の主な収入は、約４００人の会員などからの寄付や政治資金パーティー。事務所は毎月、１年間の更新期を迎えた支援者らに案内状と振込用紙を郵送し、寄付を呼びかけている。



　収支報告書によると、２００７年～０９年の年間の寄付は少なくとも約３２０万～６８０万円。今年４月の知事選を控えた昨年の収支報告書は未公表だが、事務所のホームページでは収入は約３９００万円。このうち、寄付がいくらかは明らかにされていない。



　７月６日にメール問題が表面化して以降、歴代の九電幹部から個人献金を受けていたことが判明。支持者にも不信感が広がり、事務所や県には「きちんとやっているのか」「事実はどうなのか」といった問い合わせや苦情が相次いだ。

(この記事は社会（読売新聞）から引用させて頂きました)