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たばこ増税も選択肢＝3次補正、与野党協議優先―早期解散否定・首相



　【ニューヨーク時事】野田佳彦首相は22日夜（日本時間23日朝）、ニューヨーク市内のホテルで同行記者団に対し、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の対象として、政府税制調査会の案に盛り込まれたたばこ税について「法人税と所得税だけではバランスが悪い。選択肢としては残していい」と述べ、増税を検討すべきだとの考えを明らかにした。地方税についても「負担をいただく部分も出てくるかもしれない」と語った。

　大震災の復興策を盛り込む2011年度第3次補正予算案については「来月中の国会提出が望ましい」としつつも、「成立を期すわけだから、事前にある程度合意をしながら進めれば審議も促進できる」と述べ、事前の与野党協議を優先して合意を目指す考えを強調した。

　首相は衆院解散・総選挙の時期に関して「少なくとも今はやる状況ではない。復興のために政治空白をつくるべきではない」と早期解散を重ねて否定。「経済情勢も不安定感が出てきている。（福島第1）原発事故の収束を含めて（対応が必要で）、今すぐ近い将来にやることはない」と強調した。

　一方、「衆参ダブル（選挙）かどうか含めて、どこかの政治状況で判断することだと思うので、今、固定的、確定的に考えているわけではない」と述べ、13年の衆参同日選の可能性にも触れた。　





(この記事は政治（時事通信）から引用させて頂きました)