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「1票格差」違法状態に＝遠のく合意、解散時期に影響も―衆院選挙制度



　衆院選挙制度改革で与野党の溝が埋まらないまま衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法が定めた勧告期限の25日が過ぎ、1996年に小選挙区比例代表並立制が導入されてから前例のない違法状態に入った。各党は実務者による協議会で決着を急ぐとしているが、「デッドライン」が消え、合意への機運は遠のいた。政治の機能不全が露呈したことで政党不信が加速するのは確実で、野田佳彦首相の解散戦略にも影響する可能性がある。

　実務者協議会の座長を務める民主党の樽床伸二幹事長代行は25日、名古屋市内で記者団に対し「立法府に身を置くものとして、国民に申し訳ないと思う。一日も早く是正したい」と陳謝した。

　違法状態を回避する最後の機会だった22日の各党幹事長・書記局長会談では、第1党の民主党が勧告期限の延長案を提起するとの見方が多かった。しかし、輿石東幹事長は「『1票の格差』の違憲状態が続く以上、勧告期限を延長しても意味がない」と独自の論理を展開。何の手だても講じない流れとなり、民主党からも「恥ずかしいし、情けない」（若手）との声が上がった。　





(この記事は政治（時事通信）から引用させて頂きました)