2025 .07.09
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
2011 .12.17
「金正恩氏への世襲成功の確率は10%以下」北朝鮮崩壊説5つの理由
【朝鮮半島ウオッチ】2012年、北朝鮮に何が起きる? 北朝鮮は何を仕掛けてくる? 金日成主席生誕100年の節目に金正恩氏の新ポスト就任など世襲の本格化が予測されているが、「世襲成功の確率は10%以下だ」と分析しているのは、かつて北朝鮮に潜水艦で密航、金日成と面談したこともある元活動家で、思想転向を経て韓国有数の北朝鮮研究者となった金永煥氏(48)だ。さきごろ来日講演した金氏の北朝鮮指導部に関する分析を紹介する。(久保田るり子)
■世襲が成功しない「5つの理由」
金永煥氏は1980年代韓国の学生運動で、北朝鮮の主体思想を初めて韓国に伝えた「鋼鉄」のペンネームで知られた伝説のリーダー。当時、北朝鮮・朝鮮労働党の指令で動いた韓国地下組織「民族民主革命党」の代表も務めて4000人を統率し、その実力から北朝鮮に呼ばれ金日成とも面談した。だが次第に明らかになっていった北朝鮮の恐怖政治に愕然(がくぜん)とし、失望して99年、思想転向文を韓国紙に公表した異例の経歴を持つ。
現在は、韓国で展開する北朝鮮民主化運動の主要メンバーの1人だ。
韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デイリーNK」主催のセミナーに来日した金永煥氏は、世襲問題を集中的に論じ、世襲成功の可能性が低い5つの理由を列挙した。
(1)金正日総書記のリーダーシップは衰えが見え始め、幹部の世代交代もタイミングを逸した。息子金正恩氏に強い指導力の力量はみえない。金総書記が再び強力な指導力を取り戻す可能性も低い。
(2)金総書記の世襲はパルチザン世代が支えた。だが金正恩氏を支える人材は老幹部しかいない。老幹部は経験もカリスマもない正恩氏に真の忠誠心など持ちえない。
(3)金正恩氏は民心を全く理解しない環境で育った。幼いころは家庭教師、十代はスイスで過ごした。金日成軍事総合大学では軍人エリートとだけ接した。そのような正恩氏に党幹部の人心をつかむ能力は育まれていない。
(4)社会主義を標榜する北朝鮮で3代世襲への共感を得ることは、もともと根本的に矛盾がある。現在は「当然」といった雰囲気のなかで進んでいる世襲作業だが、中国ではすでにインターネットなどで北朝鮮の世襲批判は始まっている。いずれこうした批判は北朝鮮でも顕在化するだろう。
(5)父子の間で権力の葛藤が起きる可能性がある。幹部の野心家が父子を引き裂く可能性もあるし、金総書記が死亡後、野心家が一気に正恩氏を攻撃する可能性もある。
金永煥氏は5つの根拠を示したあと次のように述べた。
「われわれは金正日がなぜ息子を後継者に選んだかを分析してきた。その結果、世襲の成功という可能性は10%以下、当面維持が20-30%、『致命的な危機に陥る』が60-70%という結論となったのだ」
■では、ポスト金正日はどうなるのか?
北朝鮮で軍事クーデターは起きるだろうのか。
金永煥氏が参加している北朝鮮民主化運動のグループは、脱北した軍人や高級幹部らと接触、情報収集しているが、軍人の反政府運動は極めて難しい状況という。
「同じ階級の軍人は1対1では会えない。クラスの高い軍人には監視が付き、5分ごとの行動がメモされ、金正日に報告されている」(金永煥氏)
高級軍人は「自発的は忠誠心」はすでに失っているが、さりとて「反乱軍」を組織する意欲はないのが実情という。
では、ポスト金正日に何が起きる?
「集団指導体制は現実的には困難であろう。1-2年は可能であっても、金正日に変わる強い指導力を構築することは容易ではないからだ。(金正日死後)北朝鮮の体制崩壊は数カ月といった短い期間で起きるとみている」と指摘した。崩壊後に、北朝鮮が寄り添うであろう勢力は中国か韓国である。
「現在のところ中国の可能性の方が高い」(金永煥氏)との分析だ。
■2012年を占う
セミナーでは、北朝鮮の韓国大統領選挙への政治介入についても分析が紹介された。デイリーNK代表の朴仁鎬代表の発表だ。
「北朝鮮はこれまでの歴代選挙と同様に韓国大統領選挙(12月)へ政治介入するだろう。北朝鮮の目的は韓国に進歩左派政権をつくることだ。李明博政権への攻撃ですでに介入戦略は始まっているとみている」
朴代表は、「政治介入とは軍事挑発」と明言した。
「戦争を嫌う韓国国民を対話路線に引き込むための挑発だ。ただ2010年の延坪島砲撃事件のように民間人を犠牲にすれば韓国の反発が強い。このため予測されるのは非武装地帯などでの、韓国軍に対する北朝鮮軍の攻撃だろう」
また、韓国大統領選挙は来年から在外韓国人の投票が可能になる。在日韓国人約60万人。朴代表は、韓国の進歩政権樹立に向けた「北朝鮮による対日宣伝工作も予想できる」として、日本当局は朝鮮総連の動きをさらに注視する必要があると問題提起した。
(この記事は海外総合(産経新聞)から引用させて頂きました)
【朝鮮半島ウオッチ】2012年、北朝鮮に何が起きる? 北朝鮮は何を仕掛けてくる? 金日成主席生誕100年の節目に金正恩氏の新ポスト就任など世襲の本格化が予測されているが、「世襲成功の確率は10%以下だ」と分析しているのは、かつて北朝鮮に潜水艦で密航、金日成と面談したこともある元活動家で、思想転向を経て韓国有数の北朝鮮研究者となった金永煥氏(48)だ。さきごろ来日講演した金氏の北朝鮮指導部に関する分析を紹介する。(久保田るり子)
■世襲が成功しない「5つの理由」
金永煥氏は1980年代韓国の学生運動で、北朝鮮の主体思想を初めて韓国に伝えた「鋼鉄」のペンネームで知られた伝説のリーダー。当時、北朝鮮・朝鮮労働党の指令で動いた韓国地下組織「民族民主革命党」の代表も務めて4000人を統率し、その実力から北朝鮮に呼ばれ金日成とも面談した。だが次第に明らかになっていった北朝鮮の恐怖政治に愕然(がくぜん)とし、失望して99年、思想転向文を韓国紙に公表した異例の経歴を持つ。
現在は、韓国で展開する北朝鮮民主化運動の主要メンバーの1人だ。
韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デイリーNK」主催のセミナーに来日した金永煥氏は、世襲問題を集中的に論じ、世襲成功の可能性が低い5つの理由を列挙した。
(1)金正日総書記のリーダーシップは衰えが見え始め、幹部の世代交代もタイミングを逸した。息子金正恩氏に強い指導力の力量はみえない。金総書記が再び強力な指導力を取り戻す可能性も低い。
(2)金総書記の世襲はパルチザン世代が支えた。だが金正恩氏を支える人材は老幹部しかいない。老幹部は経験もカリスマもない正恩氏に真の忠誠心など持ちえない。
(3)金正恩氏は民心を全く理解しない環境で育った。幼いころは家庭教師、十代はスイスで過ごした。金日成軍事総合大学では軍人エリートとだけ接した。そのような正恩氏に党幹部の人心をつかむ能力は育まれていない。
(4)社会主義を標榜する北朝鮮で3代世襲への共感を得ることは、もともと根本的に矛盾がある。現在は「当然」といった雰囲気のなかで進んでいる世襲作業だが、中国ではすでにインターネットなどで北朝鮮の世襲批判は始まっている。いずれこうした批判は北朝鮮でも顕在化するだろう。
(5)父子の間で権力の葛藤が起きる可能性がある。幹部の野心家が父子を引き裂く可能性もあるし、金総書記が死亡後、野心家が一気に正恩氏を攻撃する可能性もある。
金永煥氏は5つの根拠を示したあと次のように述べた。
「われわれは金正日がなぜ息子を後継者に選んだかを分析してきた。その結果、世襲の成功という可能性は10%以下、当面維持が20-30%、『致命的な危機に陥る』が60-70%という結論となったのだ」
■では、ポスト金正日はどうなるのか?
北朝鮮で軍事クーデターは起きるだろうのか。
金永煥氏が参加している北朝鮮民主化運動のグループは、脱北した軍人や高級幹部らと接触、情報収集しているが、軍人の反政府運動は極めて難しい状況という。
「同じ階級の軍人は1対1では会えない。クラスの高い軍人には監視が付き、5分ごとの行動がメモされ、金正日に報告されている」(金永煥氏)
高級軍人は「自発的は忠誠心」はすでに失っているが、さりとて「反乱軍」を組織する意欲はないのが実情という。
では、ポスト金正日に何が起きる?
「集団指導体制は現実的には困難であろう。1-2年は可能であっても、金正日に変わる強い指導力を構築することは容易ではないからだ。(金正日死後)北朝鮮の体制崩壊は数カ月といった短い期間で起きるとみている」と指摘した。崩壊後に、北朝鮮が寄り添うであろう勢力は中国か韓国である。
「現在のところ中国の可能性の方が高い」(金永煥氏)との分析だ。
■2012年を占う
セミナーでは、北朝鮮の韓国大統領選挙への政治介入についても分析が紹介された。デイリーNK代表の朴仁鎬代表の発表だ。
「北朝鮮はこれまでの歴代選挙と同様に韓国大統領選挙(12月)へ政治介入するだろう。北朝鮮の目的は韓国に進歩左派政権をつくることだ。李明博政権への攻撃ですでに介入戦略は始まっているとみている」
朴代表は、「政治介入とは軍事挑発」と明言した。
「戦争を嫌う韓国国民を対話路線に引き込むための挑発だ。ただ2010年の延坪島砲撃事件のように民間人を犠牲にすれば韓国の反発が強い。このため予測されるのは非武装地帯などでの、韓国軍に対する北朝鮮軍の攻撃だろう」
また、韓国大統領選挙は来年から在外韓国人の投票が可能になる。在日韓国人約60万人。朴代表は、韓国の進歩政権樹立に向けた「北朝鮮による対日宣伝工作も予想できる」として、日本当局は朝鮮総連の動きをさらに注視する必要があると問題提起した。
(この記事は海外総合(産経新聞)から引用させて頂きました)
PR