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未来世紀ジパング～沸騰現場の経済学～

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「維新政治塾」への的はずれな批判や懸念も期待の裏返し？ - 大西宏

「維新政治塾」への的はずれな批判や懸念も期待の裏返し？ - 大西宏

維新の会の「維新政治塾」は、３３２６人の応募があり、１次審査の書類選考で絞られ、４６都道府県からおよそ２０２４人を超える人たちが参加して開講されました。６月までに計５回の講義を重ね、正規の塾生として４００～千人程度に絞り込む予定だそうですが、早くもマスコミやブログなどで批判や懸念が散見されます。

しかし、それらのなかには的のはずれたものも多いように感じられます。期待が大きいから、まるで阪神タイガースのファンが選手に厳しい言葉を投げるように、批判や懸念を投げかけるのでしょうか。「維新政治塾」に集まった人たちは、しょせん素人の集団で、とてもではないが国政を担える人材がでてくるとは思えないという声も目立ちます。しかし、ビジネスの世界から学ぶことがあるとすれば、革新は辺境からやってくるのです。業界を熟知した玄人、成熟したビジネスのしくみの限界を破るのは、業界の辺境からやってきた素人たちであることが多いという教訓があります。

政治の玄人といえば、圧到的に長い間政権を担ってきた経験を持つ自民党でしょう。しかし、自民党政治は行き詰ってしまったのです。いま起こっている少子化問題、財政問題、年金問題、原発問題にしても自民党政権が残したツケという側面は否定できません。玄人だからいい政治ができるとは限りません。玄人にも限界があったのです。

この政治塾に集まった人たちを、小泉チルドレンや小沢チルドレンに重ねあわせ、一時的なトレンドに乗っただけに過ぎない、それを繰り返そうとしているという批判もあります。しかし小泉チルドレンや小沢チルドレンは、郵政民営化に賛成か反対かで、また自公か民主かのいずれが政権を取るかの選挙で、にわかに集められた人たちでした。

決定的に異なるのは、維新の会はいまは国政への影響を生み出せるかどうか、また政党の再編を促せる勢力となれるかどうかのレベルでしかなく、いきなり政権を取るかどうかの段階にないことです。しかも、たとえ講義形式であれ、集まった２０００人から６月の段階でさらに絞り込むというのですから、同一には扱えません。まだそういった批判や懸念を表明することはフェアではありません。

たしかに、もっと異なるやり方もあるのでしょう。ワークショップを繰り返し、生きた対話のなかから、人材を見出していく方法も考えられます。ソーシャルメディアを活用すればいいという発想もあるでしょう。それは、また維新の会とは異なる政党が考えればいいいことです。結果が見えていない段階で、絶対これでなければ駄目だと決め付けることはできないはずです。

さらに、「改革」という甘い幻想に惑わされるなという批判や懸念も多く見受けられます。小泉改革も続かなかった、民主党も国民が期待する改革を進めることができなかったことへの失望感から、「改革」を疑う気持ちは理解できます。

これは批判の対象が違うだろうと感じてしまいます。イノベーションを阻むひとつに、「失敗への道は善意で舗装されている」という格言がありますが、それに近いものを感じるのです。ビジネスの世界でも新しいアイデアを潰す典型的な言葉は、それは「昔やってけれど駄目だった、同じ事を繰り返すだけだ」というものです。もう騙されないほうがいいよという甘い言葉で、いまの政治を結果として擁護し、出口なしの状況へと誘う質の悪い立ち位置を感じます。

日本には多くの改革が必要なことはいうまでもありません。途上国型の官僚主導、中央集権の国の構造の制度疲労や弊害から抜け出すこと、より多様な産業が生まれてくる基盤をつくること、また今後の超高齢化の課題に対応した政府の効率化と地域コミュニティの再建などの課題を考えると国のしくみを変えなければならないことは自明です。

そして、民主党も自民党も、中央から地方へというお題目は唱えていたし、霞ヶ関の官僚も取り組むべき課題として掲げていたのですが、しょせん、それぞれにとっての利益を第一にする限界があり、具体的な取り組みは遅々として進んで来なかったのが実態です。霞ヶ関がだしてきた道州制にいたっては、地方主権化どころか、中央から言ってみれば地方を取り仕切るために、大名を全国に配置して権力維持をはかろうとするお粗末なものでした。

現実には、地方主権化への具体的な取り組みや動きは、維新の会が象徴するように地方から起こってきました。それに既成政党がどう手を組もうかと模索しているのが現在です。

「中央から地方へ」という改革は、なにも手続きや法制度を変えるといった表面的な問題ではなく、権力の重心が変わることを意味しています。つまり、既成政党や官僚などの権力を奪って地方に移すことで、そこには表面的にも、また裏の部分でも、激しい権力をめぐる軋轢が起こってきます。民主主義が定着していない時代なら、それこそ戦闘を交え、戦争になるような問題です。

それほどの課題が、小泉改革や、民主党による政権交代ぐらいで実現できると考えるほうが、過去の歴史を考えれば不自然で、「改革」は幻想に過ぎないと言ってのけることは、現状を守れと言っているのと同じです。改革を担える主体がまだ登場してきていない、あるいは育っていないに過ぎません。

ほんとうの改革は、国民の積極的で継続的な参加があって育ってくるものでしょう。そのためにも、もっと大きな流れへの機運が生まれ育ってくることが必要です。いきなり政権交代と言うよりは、既成政党とも手を組みながら、国政への影響力を高め、ひとつの勢力として成長していこうという現在の維新の会の考え方や政治手法もありでしょう。

もうひとつは、維新の会、とくに橋下市長が「敵」を設定し、ひとつの切り口で攻撃を繰り返すワンフレーズ・ポリティックスの政治手法への嫌悪感がそれらの批判や懸念に混在していることに気づきます。評論家なら多くを語ればいいのでしょうし、また政治家同士でやりあう国会論戦なら多くを語ればいいのですが、市民や国民に向けてメッセージを発し、共感をつくりだしていくためには認められるべき方法です。

誰にむかって語りかけるのかで違いがでてきます。マスコミの評論家に向けてなら、そういった人びとが好むメッセージを長々と語ればいいのですが、市民や国民にむけて語るためには分かりやすさが求められます。しかし維新の会がそれに終わっていたならいまの高い支持も、既成政党への影響力もつくりだせなかったのではないかと感じます。それを言い出せば、アメリカの大統領選はまさに小泉元総理や橋下市長の政治手法そのもの、あるいはそれ以上かもしれません。しかも維新の会は、現実的でないとか机上の空論だと批判を浴びせられた、わかりづらい「大阪都」の構想を掲げつづけてきたことは無視できないことです。

批判や懸念を示す人たちが恐れているのはいったいなになのでしょうか。現実に広がってきている維新の会の旋風に、なぜ懸念をしめすのでしょうか。むしろそちらのほうが興味が湧いてきます。

いまの民主と自民の権力の座をめぐる競いあいで感じるのは、民主と自民の間の価値観や政策の違いよりも、互いの党内の違いのほうが大きく、しかも争点がどんどん細部に移り、互いの能力を主張するだけになってきています。ビジネスの世界では、同じ土俵上で、わずかな違いをめぐってシェアの争奪戦を繰り広げる状況と重なって見えてきます。

それは多くの場合、市場が求めるより高い価値の提供という本筋から次第に乖離しはじめ、その間隙を縫って新規参入が起こって来ることが多いのです。とくに工業化からデジタル革命、またグローバル化の大きな時代の転換で、そういったイノベーションを生み出さないシェア競争にはあまり意味がなくなって来ています。

政治も同じです。国民のニーズから離れ、権力闘争が自己目的化しはじめているように感じます。政治の行き詰まりです。しかも自民党が次の総選挙で大勝をしたとしても、それは敵失、民主党のオウンゴールがもたらす結果に過ぎず、国民のほんとうの支持を得ている状態では無いので、再び破綻することは目に見えています。

国民にむかってもっと語りかけ、国民の共感や支持を得る努力をもっとしてもらわなければ、政党の存在理由すら危うくなっていくと思います。他党の批判をしている場合でないと思うのですが、他党批判を繰り返しているほうが存在をアピールできるというのは、あまりにも近視眼的すぎます。

既成政党は、党内や国会の場で国民とはかけ離れた政争のゲームをやっている場合ではありません。それこそ、まだまだ国政では既成政党が現実的には政権を担当する勢力を持っているので、維新の会を批判する暇があるのなら、既成政党へのリクエストをもっと強く主張すべきではないかと強く感じます。

（大西宏）

(この記事は政治（アゴラ）から引用させて頂きました)

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四国経済新聞高知県から百貨店が消える日？ 2012年3月26日

中国国内からのアクセス制限の現状

中国国内からのアクセス制限の現状

中国のネット検閲（金盾）については、拙稿「なぜ中国から Facebook にアクセスできるのか」で以前に触れましたが、記事を読んでいただいた方からその後、「ネット検閲の内容はどこでも同じなのか」という質問をいただきました。今回は、この記事をフォローアップすることにします。

まずこのご質問の答えは「場所によって異なるようである」と言えます。例えば、北京のある五つ星のホテルのいくつかでは、少なくともこの1年以上 Facebook へのアクセスが制限されていません。ほかにも、中国の ISP 経由では Flickr へのアクセスは接続先のサーバによって制限されていますが（写真が格納されているとみられるサーバ群の farm*.static.flickr.com の*に入る数字による）、ある大空港の WiFi サービスではこの制限が全くない、という事例も確認しています。

中国にいる時には不用意に VPN などを使わず Facebook や Twitter へアクセスしようとすると、その接続元の IP アドレスは記録されている可能性が高いことから、あえて制限がかかっていると知っているサイトには繋げないようにしています。Facebook に繋がることを確認できたのは偶然で、Web ブラウザで「f」から始まる URL の別のサイトにアクセスしようとしたとき、履歴に残っていた Facebook の URL を間違って選んでしまったことで気づきました。Web ブラウザのキャッシュかと疑いましたが更新も出来たために、「繋がる」ことが確認できたわけです（もちろん、Facebook へのアクセスは SSL（https）通信を行ってください。平文のままアクセスすると、ID とパスワードの情報を中国のネットワークに流すことになります）。

これに対する筆者の視点は二点です。一つめは、これらのホテルは五つ星で、かつ外国人の宿泊が中心であることによるという点です。今では外資系のホテルもたくさん参入しておりその名残りは見かけられませんが、中国では2003年まで、外国人が宿泊できるホテルはすべて制限されており（渉外宿泊規制）、さらに1980年代にさかのぼれば当時は当局が指定したいくつかのホテルだけに制限されていました。

例えば北京市内では、北京飯店、友誼賓館、民族飯店など5～6件に限られており、外資系企業の事務所もこのホテルに設けられていることが一般的でした（ロシアや東欧など、他の共産圏でもシステムは同様でした）。これは外国人を管理するための仕組みで、その中には、外国人と自国の人間との接点を制限する意味合いも含まれています。

また中国ではわずか20年前の1993年までは兌換元が発行されていましたので（流通停止は1995年）、通貨流通の制度も分かれていました。即ち、中国を含む共産圏ではこのように外国人と自国の人間を分けて管理する考え方は従来から存在しており、外国人に対して異なる枠組みを適用することは不自然ではないということです。もちろん、宿泊客がこうしたネット検閲に対する事情を知らず、Facebook へのアクセスが出来ないというクレームがあったのではないかという話も考えられます。

次に、これによって明らかになったのは、「中国全土で統一的なアクセス制限・ネット検閲をしているわけではなさそうだ」という点です。Wikipedia や YouTube、Twitter などへのアクセス制限は中国全土で行われているため、中国のアクセス制限はさも中国と国外のインターネットの相互接続を行う地点で統一的に実施されていると思われがちです。しかしこれ以外の事例でも、例えば特定の画像検索サイトは中国聯通や中国移動の3G ネットワークからはアクセスできない、といったケースも存在しており、どうやらアクセス制限は個別に ISP が実施している場合もあるようだと推測できます。

また、以前はよく言われていた「時期によるアクセス制限」の事例は最近減っているように見えます。中国にいると「最近このサイトが見られない」という話も聞こえますが、この1～2年では全人代や党大会など特定の期間にある海外のニュースサイトが見られなくなるなどといった変化は確実に減ってきました。以前は、こうした主要な政治イベントのタイミングでは、香港や台湾、あるいは欧米のニュースサイトが見られなくなるといった事象がありましたが、主要なアクセス制限先のリストは安定化している模様です。

他方、ジャスミン革命などの影響もあり、内政に影響するサイトへのアクセス制限や、微博のつぶやきを個別に消すといったネット検閲はむしろ拡大しています。中国のネット検閲の方向性が、外から入ってくる情報に対しては安定しつつあり、その多くは中国の中からの情報発信に向けつつある、という流れに向いているようです。

（執筆：株式会社クララオンライン家本賢太郎）

記事提供：株式会社クララオンライン

(この記事はインターネット（japan.internet.com）から引用させて頂きました)

四国経済新聞申告是認制度は脱税(犯罪)をほう助する制度である

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TPP(環太平洋経済協定)について。- 2010.11.04

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四国経済新聞 高知県から百貨店が消える日？ 2012年3月26日