動画をみようblog

【明るい経済教室】#10：国民経済の本質、有効需要の創出を[桜H24/1/25]

＜民主党＞人勧実施受け入れ…消費増税に向け大幅譲歩





　国家公務員の給与を引き下げる臨時特例法案の修正協議で民主党が２５日、自公両党の求めていた人事院勧告（人勧）の実施を受け入れた。同日の選挙制度に関する与野党協議でも民主党は、これまでの「１票の格差是正」を優先させる方針を転換。中小政党の求める選挙制度の抜本改革を含めて検討し、来月中の決着を目指すことを提案した。消費増税の前提となる行政改革と政治改革で、大胆に野党に譲る姿勢を鮮明にしている。



　◇選挙制度でも軟化



　「（消費増税法案を出す）３月までに（給与削減合意が）できていないと困る」。民主党幹部は大筋合意の背景をこう説明した。



　政府は昨年６月、国家公務員給与を１３年度末まで７．８％削減する特例法案を提出した。削減で浮く約６０００億円は震災復興に充てる。法案提出にあたり民主党は、最大の支持団体である連合に対し、労働条件や待遇についての取り決め（協約）を労使交渉で締結する権利の付与と人勧の廃止を約束した。



　これに対し、自民党は締結権の付与に反対し、人勧の実施を求めてきた。締結権付与の盛り込まれていない今回の合意は事実上、民主党が一方的に譲った形で、連合が反発するのは必至。それでも民主党が人勧実施を受け入れたのは、消費増税法案を提出する前に「身を切る覚悟」を示す必要があると判断したためだ。



　２５日に国会内で開かれた衆院選挙制度改革に関する各党協議会でも民主党は譲歩した。座長の樽床伸二・民主党幹事長代行は、１票の格差是正を優先させ、選挙制度の抜本改革は今後の検討課題とする昨年１１月の「座長提案」を取り下げた。その上で、格差是正と選挙制度の抜本改革、定数削減を、小選挙区の区割りの見直し期限である２月２５日までに同時決着させることを新たに提案した。



　座長提案を巡っては、公明党など中小政党が「小選挙区制が固定化される」と猛反発して協議が中断した経緯がある。樽床氏は新提案で、協議再開を目指す。民主党内には公明党の主張する比例拡充案を検討する動きもあり、公明党の東順治副代表は「決意が伝わってきた」と評価した。



　一方、野田佳彦首相は消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革については一歩も引かない構え。野党側も歩み寄りの気配を見せない。行革と政治改革で徹底的に譲る「野田戦術」だが、消費増税を巡る協議に野党を引っ張り込む決め手にはなっていない。【田中成之、小山由宇】





(この記事は政治（毎日新聞）から引用させて頂きました)

【日の出TV】生産人口と経済の当然の関係【山際】

アメリカ経済崩！最初の12時間の模様ーinflation.usー字幕付.mov

西部邁ゼミナール2012.1.21 デフレ経済を克服せよ2/2