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首相側、150万円返金＝暴力団絡みで逮捕の社長献金



　暴力団関係者とみられる男に便宜を図り逮捕された千葉県の葬儀会社「セレモ」の社長（46）や同社などから、野田佳彦首相側が献金を受けていた問題で、首相の事務所は31日、受け取った献金など計152万円を返金したと明らかにした。

　事務所によると、首相の資金管理団体「未来クラブ」は2008年と11年、社長から計2万円の献金を受領。首相が代表を務める民主党千葉県第4区総支部は05年以降、同社から計130万円を受け取っていた。

　事務所は、野田よしひこ後援会が07年に開いた政治資金パーティーで、パーティー券20万円分を同社側に購入してもらっていたことも明らかにした。事務所は「社長の刑事事件は報道以上のことを知らないが、逮捕という事実を受け返金した」としている。　





(この記事は社会（時事通信）から引用させて頂きました)

小泉政権時代の経済政策を振り返る1 植草教授

『「経済財政の中長期試算」の欺瞞的内容を見抜け②』小野盛司 AJER

【FX経済指標】2012年1月27日★22時26分：欧)ドラギECB総裁の発言

みたび論文発表　ロシア大統領選へ“独自の立場”維持　プーチン首相



　【モスクワ＝佐藤貴生】３月４日のロシア大統領選に向け、プーチン首相は３０日付の露経済紙ベドモスチで、経済政策に関する論文を発表した。首相の政策に関する寄稿は今年に入り３件目。政策討論会への参加を求める他の対立候補と一線を画し、今後も寄稿で政策をアピールする方針だ。



　プーチン首相は論文で、ソ連崩壊に伴う１９９０年代の民営化は「公正でなかった」としながらも混乱につながるとして資産収奪や再配分に反対する姿勢を示した。



　一方、民営化で財をなしたオリガルヒ（新興寡占資本家）は政治に関与しようとしたり、外国に資産を売り渡そうとしたりしたと批判し、「資源部門への国家の影響力を強めたことは正しかった」と指摘。石油大手ユコスの解体・国有化と政敵だったホドルコフスキー元同社社長の逮捕を念頭に置いた考えとみられる。



　今後はエネルギー部門などへの国家の関与を弱め、経済の諸問題は仲裁裁判所に移管すべきだとし、欧米の批判や国内世論に配慮する姿勢も示した。



　ただ、「韓国や中国の成功は、国家の後押しによる効果が過ちを犯すリスクを上回ることを示している」とし、国家戦略上、重要な産業を選択して国家の関与を続ける方針も強調している。



　さらに、安定に基盤を置いた経済成長を目指す持論に変わりないことを示した上で、技術革新の成否はロシアが世界で占める地位を左右するとし、調査研究費やインフラ整備への投資を増額するとしている。





(この記事は海外総合（産経新聞）から引用させて頂きました)