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20120131：経済同友会：長谷川閑史代表幹事 定例記者会見

防衛省、調査結果きょう報告＝沖縄局長、「講話」を反省―進退「本省判断に従う」



　政府は31日、防衛省沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選（2月12日投開票）に絡み、同市在住の職員や同市に親族が居る職員を集め、真部朗沖縄防衛局長が「講話」を行うと呼び掛けていたとされる問題を調査した。公務員の選挙運動を禁じた公職選挙法などに抵触する可能性があり、藤村修官房長官は31日の記者会見で「重大な事案だ。（事実関係を）確認した上で厳正に対処していく」と述べた。同省は2月1日午前の衆院予算委員会理事会で調査結果を報告する。

　真部局長は31日夜、同県嘉手納町で記者団に対し、「事実関係全般について今の時点では申し上げられない」としながらも、「結果的に多くの方々にご迷惑、ご心配を掛けたことを反省している」と述べた。自身の進退については「本省で事実認定と評価が行われるので、それに従う」と語った。

　この問題は、共産党の赤嶺政賢衆院議員が同日の衆院予算委員会で、沖縄防衛局の各部庶務担当者宛てに送られたメールを基に明らかにした。それによると、発信元は同局総務部総務課人事係で、「当局職員の宜野湾市に選挙権を有する親族（家族、いとこ、親戚）がいる者の状況について」調査を依頼。1月23、24両日の「局長講話」に出席を求めたとされる。

　この場で特定候補への支援要請などをした場合、自衛隊法が定める「政治的行為の制限」や、公職選挙法の「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」に抵触する可能性がある。　





(この記事は政治（時事通信）から引用させて頂きました)

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