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20120214：経済同友会：長谷川閑史代表幹事 定例記者会見

「体制転覆までに大変な流血」　イラク駐留米軍元顧問が懸念



　【ロンドン＝木村正人】イラク駐留米軍司令官の政治顧問を務めるなど中東情勢に詳しい英キングス・カレッジ・ロンドンのエマ・スカイ客員教授が本紙と会見、市民への武力弾圧が続くシリアについて「犠牲者は増え続け、いずれリビアでの死者を上回る」との見通しを示し、「ロシアと中国が拒否権を行使しなくなるまで国連安全保障理事会で対シリア非難・制裁決議を採択する努力が続けられるだろう」と語った。



　一問一答は次の通り。



　－－欧米が軍事介入したリビアとシリアの違いは



　「シリアは反欧米の立場を取り、イランがレバノンのシーア派組織ヒズボラやパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスを支援するのを助けてきた。ロシアは旧ソ連時代からシリア軍を訓練するなど緊密な関係を持つ。イラン対欧米、ロシア対欧米という二重の意味で代理戦争の舞台になっており、地政学上の重要性はリビアに比べて格段に大きい」



　－－中露が対シリア決議案に拒否権を行使したが



　「リビアでは反体制派の拠点だったベンガジの市民を守るということで拒否権を行使しなかったが、体制転覆まで軍事介入が続けられた。このことから中露にはシリアへのいかなる安保理決議も体制転覆につながるとの警戒心が強い」



　－－宗派対立の色彩も強まっているが



　「中東では政党や統治機構、国家よりもアイデンティティーに回帰する傾向が強まっている。イランとサウジアラビアなどの周辺国の疑心暗鬼も加わり、シリア問題はイスラム教シーア派対スンニ派という宗派対立の色彩が出てきた」



　－－シリア情勢の行方は



　「市民が戦闘を回避できる人道上の回廊設置をトルコとフランスが議論している。罪のない民の殺戮（さつりく）が続けば国際社会は道義上、座視できなくなる。前回の安保理は１回戦にすぎない」



　－－米国による軍事介入はあり得るのか



　「シリアはリビアのように空軍機を使用していないので飛行禁止区域設定という手法は取れない。シリア問題は多くの面でイラクと似ており、米国はイラクと同じ轍（てつ）をシリアで踏むことを望んでいない。議論されているのは軍事介入ではなく、非難と制裁だ。しかし市民が最終的に体制を転覆するまで大変な流血が予想される」





(この記事は海外総合（産経新聞）から引用させて頂きました)

ＩＭＦ予測「中国経済成長率4％台に低下」

『死に体の内閣がやるべきことは正しい経済知識の習得①』小野盛司 AJER

【禁聞論壇】中国は次の経済危機の震源地？