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キム・テヒとチャン・グンソク、日本で「反韓勢力」の標的に＝韓国



　韓国SBS放送は22日、芸能番組「一夜のTV芸能」で、韓流スターのキム・テヒとチャン・グンソクが、日本の「反韓勢力」の標的にされていると報じた。複数の韓国メディアが報じた。



　番組では「キム・テヒが反日女優と言われる理由は？」と題し、最近2人が日本で「反日女優」として攻撃を受けていると紹介した。



　理由について、キム・テヒは2005年に竹島（韓国名・独島）守護隊として活動した経験があるため、「反日女優」と呼ばれるようになり、チャン・グンソクは、日本の週刊誌に「日本で食べたいもの」としてAV女優の「蒼井そら」の名前を挙げたと報じられたことから反発につながったとした。



　チャン・グンソクの発言を伝えた週刊誌の記事は、日本のインターネット上で「蒼井そらセクハラ発言」として話題になり、チャン・グンソクの所属事務所が「記事はねつ造」と抗議する事態にまで発展した。チャン・グンソクは23日、自身のツイッターを通じて日本で報じられている内容を否定したが、今回キム・テヒと共に反韓勢力の攻撃対象になってしまったという。



　同芸能番組の中で、高麗大学日本研究センターHKキム・ヒョジン教授は、日本で反韓の雰囲気が高まる理由について、「日本の芸能人は政治的な発言をほとんどしないため、（キム・テヒのような）韓国芸能人が政治的に映ってしまうのではないか」と分析した。「日本では新たな保守政党が誕生するなど、全般的に右傾化が強まっている」との見方も伝え、「日本の右翼団体が、政治的な目的で韓流スターを利用している面もある」と指摘した。（編集担当：新川悠）





(この記事は韓国（サーチナ）から引用させて頂きました)

2/8【Ch桜 栃木】第７回桜ゼミ 『マスコミに騙されない、経済の読み方』

平成24年2月22日 参議院 国民生活･経済･社会保障に関する調査会

国民生活・経済・社会保障に関する調査 参考人に対する質疑応答

衆院の選挙制度改革　「連用制」導入のリミットは残り1年半



　難航する衆院の選挙制度改革。比例代表に重点を置き、中小政党に有利となる小選挙区比例代表「連用制」の導入が焦点になってきた。公明党が推奨するこの制度に、民主党が柔軟な姿勢を示し始めたからだ。これが実現すれば永田町の権力地図は激変する。

　

　昨年3月、最高裁は「一票の格差」が最大2.30倍になった2009年衆院選を「違憲状態」と判断した。そこから衆院の選挙制度改革論議が約20年ぶりに巻き起こったが、むろん一筋縄ではいかない。



　今回の改革は「一票の格差」是正と同時に、議員定数の削減も目指している。自民党は「格差是正を優先すべきだ」と主張。消費増税の実現へ向け、議員定数削減で「身を切る姿勢」をアピールしたい民主党は、すでに比例区で定数を80減らす案をまとめている。



　連用制の最大の特徴は、小選挙区での当選者が少ない中小政党に、比例区の議席が多く配分される点だ。



　次の総選挙で政権奪回を目指す自民党は、この連用制案に猛反発。細田博之元幹事長は2月1日の各党協議会で「比例選挙における投票結果を不当にゆがめる」など9項目にわたる問題点を列挙した紙を配布し、「小選挙区で勝ち、比例の当選者がゼロになるような制度は憲法上問題がある」と記者団に訴えた。



　しかし、制度を考案した内閣官房参与の成田憲彦・駿河台大学教授は、こうした指摘に真っ向から反論する。



「選挙区で勝った党に比例の議席が来ないのは、すでに十分な議席を得ているからです。小選挙区の得票率と獲得議席数のゆがみを比例区で正し、多様な民意を反映させるのが連用制の趣旨。それが一票の投票価値に反するというのであれば、得票率51%で当選、49%で落選となる小選挙区のほうが、はるかに投票価値の不平等が大きい」



　たしかに、本誌の試算でも、現行制度より連用制のほうが、各政党の得票率に見合った議席数（完全比例代表制）にグッと近づく。



　成田氏が続ける。



「今の日本に必要なのは2大政党による対立の政治ではありません。3～5党による穏健な多党制できちんと調整しながら、世界といかに戦うかを考えなければならない。そうした政治を実現する道として、連用制は大きな選択肢になる」

　

　ただ、衆議院の任期満了まで1年半しかない、制度改正までに残された時間は限られている。



※週刊朝日　2012年3月2日号





(この記事は政治（週刊朝日）から引用させて頂きました)