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4/4 【上念司】『日本を滅ぼす売国経済論の正体』

議事録未作成問題　怯える官僚　歪んだ「政治主導」に萎縮



　議事録未作成問題に関する政府の公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大教授）のヒアリング結果は官僚の無責任体質を露呈する一方、高圧的に“政治主導”を振りかざす菅直人首相（当時）ら政府首脳陣におびえ、録音の許可さえ切り出せなかった官僚の萎縮ぶりを浮き立たせた。



　「録音する了解を本部長らからとることは困難な状況だった」。原子力災害対策本部の担当者はこう証言した。本部長とは菅氏を指す。「事務方でメモを作成していたが、本部員の確認を経た正式な議事概要は作っていなかった」との釈明は、首相や閣僚ら本部員が議事録作成を了解しなかったことを暗示している。



　東日本大震災直後、菅氏は会議を乱立させ、指揮系統は混乱した。「政府内での役割分担を整理しないまま本部会合の開催が積み重なる」。この指摘は、混乱の中で官僚が当事者意識を失っていったことを如実に物語っている。



　「緊急災害対策本部」と「被災者生活支援チーム」の担当者は「録音機能付きマイク設備の事前設置が不可欠だ」とまったく同じ指摘をした。今もマイク常設の動きが進まないのは、官邸首脳陣が「都合の悪い発言を残したくない」と考えているからではないか。



　「手柄は政治家が横取りし、都合の悪いことは官僚に押しつける」。そんなあしき政治主導の見本がここにある。幸い官僚たちは多数のメモを残している。ぜひ、これらのメモを基にできる限り正確かつ公正な議事録再現を望みたい。（半沢尚久）





(この記事は政治（産経新聞）から引用させて頂きました)

世界経済と新興国投資1 世界経済・株式相場の展望

2012年「九州経済白書説明会」

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