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2025 .07.17
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【コラム】米国の格付け見直し策はこれだ



  完全な無謬世界だったら、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が今月初めに米国債の格付けを史上初めて最上格から下げて、世界の株式市場を1週間にわたり乱高下させるようなことはなかったはずだ。



 しかし世界が完全に無謬だったら、逆にS&Pの存在余地などなかったはずだ。他の格付け大手、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングスまた然りである。少なくとも、この3社が国債、社債に関して陪審員と裁判官を兼務するような独裁的な現在の状況はあり得ないはずだ。



 S&Pが5日に下した米国債の歴史的な格下げ判断は、この規制権限を3つの営利企業に75年間も委ね続けた政策判断ミスの集大成ともいえるものだ。



 それだけに、政治家は格付け会社を議会に喚問したり、規制強化の脅しをかけるいった安易で反射的な行動を控え、まず、立ち止まりこれまでのことをしっかり自省すべきだ。



 S&Pの格下げ決定とそれに続く市場のパニック反応で明らかにされた問題は、格付け会社を金融システムの中心的な位置から退かせるとともに、個々の債券購入者がリスク管理により大きな自己責任を持つことによってのみ解決される。



 少し債券市場の歴史を振り返ってみよう。他の金融市場と違い、個人投資家も機関投資家も購入判断の分析を他人任せにできたことが、この市場の大きな特徴だ。



 米国の銀行規制当局が銀行に対し、「公認格付け手引き」のなかで「投機的証券」と定義される証券への投資を禁じた1936年以来、格付け会社数社が全債券に関する「真実(=判断)」をほぼ独占したきたといえよう。



 この格付け判断の寡占状態は、さらに金融システムに根を張ることになる。保険や年金の規制当局、証券取引委員会(SEC)、そして欧州の規制当局までが、格付け会社の判断を尊重するように指導し始めたからだ。



 その結果といえば、ニューヨーク大学のスターン・ビジネス・スクールのローレンス・ホワイト教授(経済学)が昨年書いた論文で指摘したように「自身で債券のリスクを分析することなく、格付け会社の判断に耳を傾けるだけで投資安全基準を満たした」と自己満足する金融風土の形成だ。



 誰がみてもこんな不完全な制度がここまで続いた理由は、それが関連する各当事者にとって都合の良いものだったからだ。



 債券購入者は「3大格付け会社」のリポートを読めば事足りた。規制当局サイドからすれば、債券購入者が誰であれ「A」とか「B」とかの投資適格級の債券さえ買ってくれさえすれば枕を高くして寝ていられたのである。



 一方、企業や国家など債券発行体からすれば、投資適格級さえ獲得できれば、購入者は確保できる。そして格付け会社は金融マシンに必要不可欠の歯車としてまるで年貢のように確実な収益を期待できるという構図だ。



 この既得権益のネットワークは、世界金融危機の引き金を引いた証券バブルで格付け会社の格付けミス(不動産がらみの「トリプルA]格付け債務担保証券(CDO)が多発されたことを覚えている読者も多いのでは?)で一躍注目されることになった。



 この金融危機の教訓をもとに成立したドッド・フランク法(金融規制改革法)は、金融機関の規制の際に格付け会社の格付けを参考にすることをやめ、債券のリスクを測る別の方法を採用するよう求めた。



 が、格付け会社もこの変更は歓迎だった。実際フィッチのポール・テーラー社長は筆者に「そうなっても、われわれのビジネスは脅かされない」と語る。「当局規制の参照値というビジネスの部分がなくなっても、ほかにわれわれの格付け判断を望む人間はたくさんいる」からだ。



 さらに奇妙なことに、このドッド・フランク法の合理的で賞賛すべき改革に反対するのは規制当局と金融機関なのだ。この3大格付け会社の代替機関を探すのはコストがあまりに高く、米金融機関の国際競争力を弱めると主張しているのだ。



 米通貨監督庁(OCC)のデービッド・ウィルソン主任銀行検査官は、最近の議会公聴会のなかで、ドッド・フランク法は「行き過ぎの部分がある」と証言した。



 これまでの金融機関への聞き取りでの最も平均的な反応は「格付け会社の代替方策では、過剰な負担を覚悟しない限り無理だ」というものだったという。



 ただ単に格付け会社のチェックボックスを確認することから、財務分析を実際に行うことへの転換はコストがかかり、「規制の負担」を押し付けるものだというのだ。



 問題はそれが、そのコストに見合うものかどうかだ。



 これほど少ない数の会社にこれほど巨大な権限を与えるシステムには改善の余地はあるはずだ。また、一番良い格付けをどうにか取ろうとする債券の売り手、片や格付け会社の中で一番良い格付けの債券を手に入れようとする債券の買い手―これが不動産の「トリプルA]債務担保証券(CDO)の人気の秘密だったのだが―双方がどうにか裏をかこうとするシステムということを考えても改良する部分はあるはずだ。



 私見として一つの改善案は、当局が各金融グループ及びファンドに、それぞれの保有債券のポートフォリオが安全であると説明させることを義務付けるのだ。2002年に制定されたサーベンズ・オックスレー法で企業の最高経営責任者(CEO)と最高財務責任者(CFO)に会社の財務内容の証明を求めたのと同様の仕組みだ。



 この仕組みなら、企業経営者は法的責任を負うことになり、債券購入にともなうリスクを真剣に検討せざるえないからだ。



 金融機関にとっては3つの選択肢がある。これまで通り格付け会社に頼る、外部の格付け代替機関を探す、または、既に大手のファンドがそうしているように独自の評価を行うようにすることだ。



 どの格付けの仕方を選択をするにせよ、規制当局にはその格付け判断の正当性を証明する必要がある。それは銀行が銀行規制当局に融資ポートフォリオの健全性を説明しなくてはならないことと同様だ。



 規模が大きくない金融グループ、ファンドはこれまで通り、格付け会社を使えるが、まずその格付けを疑って自分で検討してみてという条件付きだ。



 一方、大所のグループとファンドは、債務者がお金の返却能力を有しているかを単に推計するだけではなく、より良いリスクの分析の仕方があるはずだ。銀行や大手投資家は、内部で行っているストレステストのために、市場や流動性のリスクに関する指標やキャッシュ・フローの分析を実施している。これを公開して市場と共有すればいいのだ。



 こうすれば、年を経るとともに、格付け会社がリスク管理の唯一の手段から、数あるうちの一つの手段になるはずだ。



 当然のことながら、これを実施するに当たり内部規定順守のコストは上がり、米国勢は海外の競合会社以上の努力が要求されることになる。しかし、その半面、われわれのバランスシートは世界で一番信頼できると主張ができる。



 先週の株価の大崩壊、またこの80年にわたり時々起きてきた同様の暴落を思えば、これは払う価値のある代償と思える。





(この記事は経済総合(ウォール・ストリート・ジャーナル)から引用させて頂きました)









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賛同人に日中政財界の大物=来月のSMAP北京公演



 【北京時事】日本の人気グループSMAPが9月16日に行う北京公演について、中国の唐家セン前国務委員や程永華駐日大使、海江田万里経済産業相、丹羽宇一郎駐中国大使ら政財官界の大物が賛同人に名を連ねたことが16日分かった。来年の日中国交正常化40周年を控え、今回の公演を「中日民間文化交流の象徴的事件」(関係者)として両国の国民感情改善に向けたイベントにする政治的狙いが強い。

 この日、SMAPを代表して木村拓哉さんが北京市内のホテルで中国のメディアやファン向けに記者会見し、東日本大震災について「中国の皆さまからの温かい支援をいただき、日本がもう一度立ち上がろうとしている最中」と指摘。北京公演で「日本の元気を僕らが体現したい」と訴えた。

 賛同人はこのほか、中国側が歴代駐日大使の武大偉、王毅、崔天凱各氏や邵※(※=王ヘンに其)偉国家観光局長、日本側が海部俊樹元首相、御手洗冨士夫・前経団連会長ら。スポーツ界からも元巨人監督の長嶋茂雄氏、卓球の福原愛さん、バスケットボールの姚明氏らが加わった。 





(この記事は海外総合(時事通信)から引用させて頂きました)









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