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米国だけで経済問題解決できず オバマ大統領が強調

古賀茂明氏が退職の意向 経済産業省官僚（11/09/08）

漁船衝突から1年、日本の政治的雲行きが日中関係を阻害＝中国



　2010年9月7日、日本海上保安庁の巡視船は尖閣諸島（中国名・釣魚島尖閣諸島）海域で中国漁船に衝突され、中国人船長を逮捕した。中国は激しく反発し、日中関係は大きく悪化した。漁船衝突事件から1年が経過し、中国網日本語版(チャイナネット)は「日本メディアはまたこの事件を蒸し返している」と報じ、日本問題に詳しい陸国忠氏は、日本国内の政治の怪しい雲行きが日中関係の発展を阻んでいると指摘した。



◇「映像」公開を再び要求する右翼メディア



　菅内閣は日中関係の大局に影響するとの理由で、日本側が撮影したいわゆる「衝突映像」公開を繰り返し拒んだ。ところが日本の産経新聞は7日、この事件を蒸し返し、いわゆる「衝突映像」を“全面、正式”公開し、中国側に“協力”を求め、中国人船長を“強制起訴”するよう日本政府に働きかけた。



◇後遺症の影響大



　9月6日の定例記者会見で、中国外国部の姜瑜報道官は「船舶衝突事件は昨年起きた“不幸な事件”」だとし、「中国政府の立場はすでに何度も表明している。日本側の冷静な対応を望む」と述べた一方、「ただ日本のメディアは、日本の責任逃れに躍起になり、両国国民の感情に溝をつくった。その“後遺症”のため、両国関係の修復には時間がかかる」と指摘した。



　NHKは7日、野田首相が年内にも中国を訪問することで悪化した日中関係を立て直し、戦略的互恵関係を深めることに期待すると報じた。しかし、日中両国の領土問題における対立は溝が深く、東シナ海のガス田共同開発もいまだに暗礁に乗り上げている。衝突事件は両国の国民感情に「溝」をつくった。傷ついた両国の関係を修復するにはまだ時間がかかるだろう。



◇専門家：日本国内の「反中」潮流、日中関係発展の障碍に



　これに対して、中国国際問題研究所日本問題専門家の陸国忠氏は、「日本国内の政治と社会の怪しい雲行きが日中関係発展の最大の障碍になっていると指摘。ここ何代かの首相の態度から、反中が日本国内の潮流となっていることが見てとれる。小泉元首相を筆頭とする自民党内閣の対中強硬姿勢は日本の民衆、政界の支持を集め、「親米反中」かどうかが首相の支持率を決めるカギとなっている」と述べた。



　野田氏は「タカ派」の政治家の代表として知られ、「親米反中」勢力の感情を配慮し、中国に対して強硬な姿勢をとるに違いないと陸氏はみる。ただ、日本の経済発展は中国とは切り離せないことから、新内閣が組閣後まもなく日本経済団体連合会（経団連）会長一行が中国を訪問した。これは、彼らもその点を認識していることを説明している。日中関係は切っても切り離せないが複雑な関係で、日本はさらに「矛盾した集合体」でもある。



　陸氏は、「日中国交正常化後のある時期は日中友好ムードが日本社会の主流だったが、近年、反日感情が高まっている。日中関係改善のカギは日本側が握っている。日本は態度を正し、対話と交流を積極的に強化する必要があるが、現状からすると、日中関係を全面的に立て直すのは極めて困難だろう」と消極的な見通しを示す。（編集担当：米原裕子）





(この記事は中国（サーチナ）から引用させて頂きました)

野田新首相は経済成長と財政規律の間で難しい舵取り＝WAM土井氏（31日）

古い経済システムの崩壊と新地球文明への移行