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＜リコール署名流出＞愛知県警が捜査へ　ＩＰアドレスを解析



　河村たかし名古屋市長が主導した市議会解散請求（リコール）の署名簿がインターネット上に流出した問題で、愛知県警は８日、流出経路の解明に向け捜査に乗り出す方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。県警は同日、署名簿を管理していた市長の支援団体「ネットワーク河村市長」の関係者と協議し全容解明を望む意向を確認。今後、適用罪名などを慎重に検討する。



　この問題では、何者かによって大量の署名簿がインターネットのファイル転送サイトで公開されたほか、河村市長が代表を務める減税日本の所属市議のブログにも署名簿をダウンロードできるサイトのアドレスが書き込まれていた。



　市長の支援団体の関係者によると、今後の対応などを県警に相談し、被害届や告訴状を出す考えを伝えた。



　一方、捜査関係者によると、流出した署名簿は政治活動に伴う個人情報のため個人情報保護法の適用外。また、署名データそのものを「盗んだ」として窃盗罪に問うことはできず、捜査のハードルは高いという。県警は今後、署名簿が公開されたサイトのＩＰアドレス（ネット上の住所）を解析するとともに適用罪名を検討する。支援団体側からの被害届などを踏まえ、捜査を本格化する方針。【岡大介、三木幸治】





(この記事は社会（毎日新聞）から引用させて頂きました)

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